障害者総合支援法・利用者負担のしくみ

最終更新日 2015年12月1日

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利用者負担

原則として、利用したサービスの費用の1割を負担(定率負担)することになりますが、負担額が増えすぎないように、次表のように月額負担上限額が設けられています。 定率負担のほか、施設等で暮らしている場合等には食費等も自己負担することになります。

(補足)平成22年4月から、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担は無料になりました。

負担上限月額一覧

所得区分

区分の説明

負担上限月額

生活保護

生活保護世帯に属する者

0円

低所得1

市町村民税非課税世帯であって、支給決定に係る障害者又は障害児の保護者の収入が年間80万円以下の者

0円

低所得2

市町村民税非課税世帯に属する者

0円

一般1

市町村民税課税世帯に属する者のうち、次のア又はイに該当し、かつ所得割額16万円(障害児(加齢児を除く。)及び20歳未満の施設入所者にあっては28万円)未満の者

  • ア 居宅で生活する者
  • イ 20未満の施設入所者

居宅で生活する障害児
(加齢児を除く)

4,600円

居宅で生活する障害者
(加齢児含む)及び20歳未満の施設入所者

9,300円

一般2 市町村民税課税世帯で、一般1に該当しない者 37,200円

「世帯」の原則:所得区分認定は、障害者(20歳未満の施設入所者を除く)の場合は、本人とその配偶者のみで判断します(20歳未満の施設入所者及び障害児に係る「世帯」の範囲は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯となります)。

所得の状況に応じて利用者負担を減らす減免措置があります。

障害者・障害児

居宅・通所サービスを利用する場合(障害者)

国の対策及び県推進対策による軽減後

所得区分

負担上限月額

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

4,650円
(県推進対策軽減後)

一般2

18,600円
(県推進対策軽減後)

18歳、19歳で施設に入所する場合(障害者)

国の対策による軽減後

所得区分

負担上限月額

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

9,300円

一般2 37,200円

居宅・通所サービスを利用する場合(障害児)

国の対策及び県推進対策による軽減後

所得区分

負担上限月額

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

4,600円

一般2

18,600円
(県推進対策軽減後)

施設に入所する場合(障害児)

国の対策及び県推進対策による軽減後

所得区分

負担上限月額

低所得1

0円

低所得2

0円

一般1

9,300円

一般2

18,600円
(県推進対策軽減後)

高額障害福祉サービス費

同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している人が介護保険のサービスを利用した場合でも、負担上限月額は変わらず、これを超えた分が支給されます。

食費・光熱水費等に係る補足給付

入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、実費負担しても手元に一定の額が残るよう補足給付が行われます。

グループホーム家賃補助

(県推進対策) グループホームの入居者を対象に月額10,000円を超える家賃額の2分の1(上限額5,000円)を支援します。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市福祉部地域包括ケア課障害福祉係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2359
ファクス番号 0279-22-2327
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