平成29年度保育関係施設の申し込みについて

最終更新日 2017年6月29日

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利用の申込み手続きについて

平成29年度の保育関係施設への利用の申し込み手続きについてお知らせします。

 

一次募集期間

平成28年9月1日(木)~平成28年9月20日(火) 午後5時15分まで

平成29年4月からの利用を希望する児童の申込みを受け付けます。

注:一次募集期間に限り、平成30年1月15日までに産休・育休から復帰するために、12月からの保育を希望する場合も受け付けま

  す。

  • 受付場所   第一希望の施設の指定日に各施設で申込書を受け付けます。

        指定日に各施設で申し込みができない場合は、こども課で申込みを受け付けます。

         注:こども課での受付時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。

           ただし、9月6日(火)と9月13日(火)は、午後7時まで窓口を延長して受け付けます。 

保育所(園)

 受付時間:午後1時から各保育所(園)の保育時間終了まで

施設名 受付日
第一保育所 9月5日(月)

第四保育所

9月12日(月)
第五保育所 9月6日(火)
伊香保保育所 9月2日(金)
渋川こばと保育園 9月9日(金)
行幸田保育園 9月7日(木)
コスモス保育園 9月12日(月)
半田保育園 9月13日(火)
パンジー保育園 9月6日(火)
中村保育園 9月2日(金)
たんぽぽ保育園 9月1日(木)
ひばり保育園 9月8日(木)
北橘保育園 9月5日(月)

注:半田保育園の受付場所は、「半田喜多集落センター」です。

認定こども園

受付時間:午後1時から午後4時まで

施設名 受付日
白ばら幼稚園 9月20日(火)
渋川大島幼稚園 9月14日(水)

一次募集後の受付について

 4月入所希望については、一次募集期間終了後も随時受け付けます。ただし、一次募集期間中の申込者の入所決定後の調整となります。

 4月入所希望の受付は平成29年2月末日までです。

 平成29年5月以降に保育関係施設の利用を希望する児童の受付は、平成29年3月から開始します。希望する月の前月10日までに申込書を提出してください。

保育支給認定について

認定区分

保育関係施設を利用する場合は、子ども・子育て支援法に基づく支給認定を受ける必要があります。

年齢区分 保育の必要性 認定区分 利用できる施設
満3歳以上 なし

1号(教育認定)

幼稚園、認定こども園
満3歳以上 あり 2号(保育認定) 保育所(園)、認定こども園
満3歳未満 あり 3号(保育認定) 保育所(園)、認定こども園、地域型保育施設

保育認定(2号・3号)の条件

  1. 渋川市に居住し、住民登録していること。
  2. 保育関係施設での集団生活に支障のない児童であること。
  3. 保護者のいずれもが次の事情で保育が必要な家庭であること。

 (1) 月に60時間以上仕事をしている

 (2) 出産前後(産前2ヵ月、産後2ヵ月)である

 (3) 疾病、負傷または心身に障害がある

 (4) 同居または長期入院している親族の介護や看護にあたっている

 (5) 継続的に求職活動または起業準備を行っている

 (6) 就学または職業訓練などを受けている

 (7) 虐待やDVの恐れがある

 (8) 火災や風水害等の災害復旧にあたっている

 (9) 育児休業取得時に、すでに保育を利用していて継続利用が必要である

 (10) 上記に類する状態として市が必要と認める場合

保育必要量について

 保育認定を受ける場合、保育を必要とする理由や保護者の状態に応じて「保育標準時間」と「保育短時間」の2つの保育必要量に区分されます。この保育必要量に応じて、各施設を利用できる時間が変わります。

 保育の必要とする理由が就労の場合は、父母の就労時間がそれぞれ月120時間以上であれば「保育標準時間」、月60時間以上120時間未満であれば「保育短時間」となります。

 「保育標準時間」は、一日最長11時間、「保育短時間」は、一日最長8時間の枠の中で、施設を利用することができます。利用時間の設定は各園で異なります。

利用の申し込み手続きについて

必要書類

  1. 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定申請書兼入所申込書
  2. 保育を必要とすることを証明する書類
保護者の状況 必要書類
就労

就労(予定)証明書

就労(予定)状況申告書

妊娠・出産 母子手帳のコピー
疾病・障害 医師の診断書または身体障害者手帳のコピー等
病人の介護や看護 医師の診断書または身体障害者手帳のコピー等
求職活動 求職活動に関する申立書
就学 在学証明書
災害復旧 罹災証明書等のコピー
虐待・DV 公的機関が発行した証明書等

利用者負担(保育料)について

 利用者負担額は、公立・私立とも同じ金額です。登園日数が少ないなどの理由で減算にはなりません。
 使用する施設の種類(保育所(園)、認定こども園)によって納入方法は異なります。

 

利用者負担の算定について

 利用者負担は、児童の父母の市町村民税額を基礎として算定し、児童の年齢及び保育必要量の区分によって決まります。

平成29年4月~8月分の利用者負担額

 平成28年度の市町村民税額から算定します。

  注:平成28年1月1日現在、渋川市に住民登録がなかった方は、平成28年度所得課税(非課税)証明書の提出が必要です。

平成29年9月~平成30年3月分までの利用者負担

 平成29年度の市町村民税額から算定します。

  注:平成29年1月1日現在、渋川市に住民登録がなかった方は、平成29年度所得課税(非課税)証明書の提出が必要です。

利用者負担の減算について

 同一世帯に保護者が養育している就学前の児童が、2人以上同時に教育・保育関係施設等を利用している場合には、2人目の児童は基準額表の( )内の金額に、3人目以降は無料となります。

第3子以降保育料無料化について

 次の要件にすべて該当する方は、申請することにより利用者負担が無料となります。無料化の対象となる児童が入所していても申請書の提出がない場合には該当になりません。

無料化の要件
  1.  第3子以降の児童が認定を受けて、保育所(園)・認定こども園を利用している。
  2. 対象児童と保護者の住民登録が渋川市内にある。(保護者が単身赴任、子どもが学校等の都合で世帯にいない場合はこの限りではありません)
  3. 同一世帯で子どもを3人以上扶養している。
  4. 所得税または市町村民税の申告がなされており、利用者負担算定に必要な税書類が確認できる。
  5. 利用者負担を滞納していないこと。

 

関連ファイル

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情報発信元

渋川市保健福祉部こども課

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2111
ファクス番号 0279-24-6541
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