幼児教育・保育の無償化について

最終更新日 2019年9月11日

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2019年(令和元年)5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、本年10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されます。

 これは、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

 

 

●完全無料化の実施(渋川市独自で拡充し無料化)

 国の制度における対象は、幼稚園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用する、3歳から5歳のすべての児童および0歳から2歳の住民税非課税世帯の児童(年齢は4月1日時点)としていますが、渋川市では、国の制度対象外の0歳から2歳の住民税課税世帯の児童も対象として、「完全無料化」を実施します。

 なお、利用する施設によっては、無償化の対象となるための認定の手続きが必要です。

 

●無償化の対象とならない費用について

 施設から実費として徴収されている費用(通園送迎費・食材料費・行事費など)は、無償化の対象外です。

 

●2号(保育)認定の副食費実費徴収について

 2号(保育)認定(3歳以上)子どもの副食費(おかず・おやつ等)については、これまで保育料に含まれていました(4、500円相当)が、無償化後は施設による実費徴収となります。

 1号(教育)認定と3号(保育)認定(3歳未満)は、これまでと変更はありません。

 

●副食費の免除制度について

 保育料の無償化に伴い、副食費の免除制度が設けられます。1号認定子どもおよび2号認定子どものうち、年収360万円未満相当の世帯の子どもと全所得階層の第3子以降の子どもが対象となります。

 

●副食費の支援について

 2号認定子どもで、これまで市独自の取り組みである第2子以降の保育料無料化により保育料が無料であるが、10月以降、副食費の負担が新たに生じる対象者に対しては、副食費の支援(免除)を市独自で実施します。

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