自主防災リーダー養成講座（初級）を開催します。

いつ来るかわからない自然災害から生き抜くための基礎的な知識を身につけ、まずは家族を守り、次に地域を守る人を育てる講座です。自主防災リーダーとして認定された方も116名となりました。幅広い年齢層の方が受講し、多くの受講者が「学んで良かった。楽しかった。」と感想を述べています。皆様も是非、学んでみませんか？

「災害時における被災者支援等の協力に関する協定」の締結について

平成29年11月27日（月）　群馬県行政書士会渋川支部と「災害時における被災者支援等の協力に関する協定」の締結を行いました。

「災害時における飲料供給に関する協定」の締結について

平成29年11月15日（水）　サントリービバレッジソリューション株式会社と「災害時における飲料供給に関する協定」の締結を行いました。

「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」の締結について

平成29年11月2日（木）　株式会社ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」の締結式を行いました。

全国瞬時警報システムの定期訓練について

平成29年10月から毎月第四水曜日に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の定期訓練を行います。

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用して情報伝達することとしております。当該情報伝達の流れや注意点、武力攻撃やテロなどから身を守るためにどのように行動するべきか等について、お知らせします。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されることから、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使用した情報伝達について、お知らせします。詳細は、別添：「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に係る情報伝達について」をご覧ください。

利根川に係る浸水想定区域図の見直しについて

今回、水防法の改正に伴う、洪水浸水想定区域図の改訂が行われました。

スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用について

弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Ｊアラートを通じて市町村の防災行政無線等により国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社）を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されています。
携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。
今回、消防庁では、お持ちの携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかの確認手順と、受信できない（又は受信できるか分からない）場合の対策をまとめましたのでお知らせします。

避難勧告等の名称変更について

平成28年台風第10号による水害では、死者・行方不明者27人が発生する等、東北・北海道の各地で甚大な被害が発生しました。とりわけ、岩手県岩泉町では、グループホームが被災し、入所者9名が全員亡くなる等、高齢者の被災が相次ぎました。
　「避難準備情報」の名称については、本水害では、高齢者施設において、適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、高齢者等が避難を開始する段階であるということを明確にするため、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に名称変更されました。

「停電情報提供サービス」について

大雨や落雷などにより、お住まいの地域の電気が消えてしまったときは、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどで「停電情報提供サービス」（東京電力）をご利用ください。停電状況や復旧見込み時刻が確認出来ます。なお、ご自宅だけが停電している場合は、東京電力カスタマーセンター（電話0120-995-007）へお問い合わせください。

災害時備蓄品について

渋川市ハザードマップ

指定緊急避難場所・指定避難所について

渋川市の自主防災組織について

地域防災計画について

災害時における避難行動基準について（水害・土砂災害）

災害時情報提供

「我が家の非常食」リーフレットのご紹介

気象庁による「特別警報」の運用が始まりました。

防災行政無線自動応答サービスのフリーダイヤル化について

市では、防災行政無線で放送された音声を、自宅の電話や携帯電話から確認することができる自動応答サービスを実施しておりますが、フリーダイヤル化に伴い、電話番号が変更されました。

業務継続計画（地震編）

被災証明書の発行について

土砂災害から身を守るために