特定継続的役務提供の解約手数料の上限

最終更新日 2015年11月27日

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特定継続的役務提供の場合、消費者に中途解約権を認めています。事業者は、解約手数料を消費者に対して請求することができますが、解約手数料の上限についても特定商取引法で定められています。したがって事業者がこの上限を超えた解約手数料を請求することは法律違反となります。

また、サービスを受けるために購入した商品で、法律で定められている「関連商品」についても解約に伴い返品をすることができますが、返金を受ける場合には一定の制限が設けられています。

特定継続的役務提供の解約手数料の上限

役務の種類

適用対象の期間

適用対象の金額

サービス利用前の
解約料の上限

サービス利用後の解約料の上限

エステティックサービス

1カ月超

5万円超

2万円

未使用サービス料金の残額の1割か2万円のいずれか低い額

外国語語学教室

2カ月超

5万円超

1万5千円

未使用サービス料金の残額の2割か5万円のいずれか低い額

学習塾、学習指導

2カ月超 5万円超

1万1千円

2万円か月謝相当額のいずれか低い額

家庭教師

2カ月超

5万円超

2万円

5万円か月謝相当額のいずれか低い額

パソコン教室

2カ月超 5万円超

1万5千円

未使用サービス料金の残額の2割か5万円のいずれか低い額

結婚相手紹介サービス

2カ月超 5万円超

3万円

未使用サービス料金の残額の2割か2万円のいずれか低い額

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