渋川市地球温暖化対策実行計画2018−2022及び渋川市環境物品等調達方針

最終更新日 2019年8月16日

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地球温暖化(気候変動)とは?

地球温暖化(気候変動)とは、産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料の使用が増え、その結果、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室硬化ガスが大量に放出されて大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇していることです。
地球温暖化(気候変動)の結果として、

  1. 海水の熱膨張、南極やグリーンランドの氷河が融けて、今世紀末には海面が最大82センチ上昇
  2. 現在絶滅の危機にさらされている生物は、ますます追い詰められ、さらに絶滅に近づく
  3. マラリアなど熱帯性の感染症の発生範囲拡大
  4. 降雨パターンが大きく変わり、内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風 、ハリケーン、サイクロンといった熱帯性の低気圧が猛威を振るい、洪水や高潮などの被害が多くなる
  5. 気候の変化に加えて、病害虫の増加で穀物生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食糧難を招く恐れがある

といった影響が心配されており、人類の未来を脅かす問題とされています。
また、温室効果ガスの中でも特に二酸化炭素の排出は私たちの日常生活や事業活動と密接な関わりがあり、すべての市民と事業者が原因者であると同時に、その影響を直接及び間接的に受け る被害者でもあるという構図になっています。そのため、温暖化対策の推進には、地域レベルでの取組が非常に重要とされています。

こうしたことから、本市では、市が所有する施設における全ての事務・事業に関わる活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を図ることにより、市域全体の温室効果ガスの削減に寄与することを目的として、地球温暖化対策実行計画を策定しています。

渋川市地球温暖化対策実行計画2018-2022の概要

計画の目的

市は、温室効果ガス排出量が比較的大きいため、一事業者・一消費者の立場から、温暖化対策を行う必要があり、率先して各種取組を推進することで、市域全体の温室効果ガスの削減に寄与することを目的としています。

計画の対象期間

平成28(2016)年度を基準年度として、平成30(2018)年度から令和4(2022)年度までの5年間

計画の対象とする事務・事業の範囲

下記条件に該当するものを除いた市が所有する施設における全ての事務・事業を本計画の対象とします。

  • 市の委託により他者が行う事務・事業(公共工事や各種調査業務の委託等)
  • 一部事務組合等の事務・事業(一部事務組合に委託している一般廃棄物の焼却等)
  • 地方公社等の事務・事業(土地開発公社等の事務・事業)
  • 庁内に民間事業者等の対象外の機関がある場合における当該事務・事業(庁舎内に入居している他団体の事務所等)

計画において対象とする温室効果ガス

本計画において排出量削減対策の対象とする温室効果ガスは、次の4つです。

対象とする温室効果ガス
ガス種類 人為的な発生源 主な対策

二酸化炭素

(CO2)

産業、民政、運輸部門などにおける化石燃料の燃焼や電気の使用に伴うものが全温室効果ガスの9割程度を占め、温暖化の影響が大きい。 エネルギー利用効率の向上やライフスタイルの見直しなど

メタン

(CH4)

自動車の走行に伴うものや農業部門からの排出、廃棄物の埋立てからも排出される。

自動車走行距離の削減

埋立量の削減など

一酸化二窒素

(N2O)

自動車の走行に伴うものや燃料の燃焼に伴うもの、農業部門からの排出など。 高温燃焼、触媒の改良など

ハイドロフルオロカーボン

(HFC)

カーエアコンからの漏出、エアゾール製品の噴射剤など。 回収、再利用、破壊の推進、代替物質、技術への転換等

温室効果ガスの総排出量に関する数値的な目標

目標年度である令和4(2022)年度までに、基準年度である平成28年度と比較して温室効果ガス排出量を次のとおり削減することを目標とします。

基準年度(平成28年度) 目標年度(令和4(2022)年度)
17,237,034kg-CO2 16,549,427kg-CO2

地球温暖化対策実行計画2018-2022に基づく取組結果

各種取組の達成率

実行計画では、温室効果ガス削減に直接的に関連する項目及び温室効果ガス削減に間接的に関連する項目を定めています。

それぞれの所属において、取組状況を自己評価した点数を数値化し集計したものとなります。

温室効果ガス削減に直接的に関連する項目

  1. エネルギー使用量の削減
  2. 公用車の適正な管理

温室効果ガス削減に間接的に関連する項目

  1. 資源の有効利用
  2. 廃棄物の削減

各種取組の達成率

各種取組の達成率
年度 温室効果ガス削減に直接的に関連する項目 温室効果ガス削減に間接的に関連する項目 全体

エネルギー使用量の削減

公用車の適正な管理

資源の有効利用

廃棄物の削減

平成30年度

81パーセント

84パーセント

78パーセント

78パーセント

80パーセント

温室効果ガス排出量

市が所有する施設で行われる事務・事業に伴い排出される温室効果ガス総排出量を、基準年度である平成28年度と比較して、事業系部門を除いて令和4年度までに5%削減することを目標として取り組んでいます。

温室効果ガス排出量実績
項目

平成28年度

(基準年度)

平成30年度

総排出量

(kg-CO2)

17,237,034

16,539,314

削減率

空白

4.05パーセント

渋川市環境物品等調達方針の概要

方針の目的

市の全ての所属で環境に配慮した物品の調達(グリーン購入)を計画的に推進し、市の事業活動によって発生する環境負荷の低減を図ることを目的としています。

適用の範囲

本方針に基づくグリーン購入は、市の全ての所属が行う物品の購入及びサービスの契約をいい、消耗品及び備品の購入並びに物品の借上及び印刷の発注としています。ただし、物品等以外についても、可能な限り本方針に基づくものとしています。

考え方

物品等を調達する際は、次の要件を考慮して選択し、発注等に当たっては、その必要性を吟味するとともに、適正な量の発注に努めるものとしています。

  1. 環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること
  2. 資源やエネルギーの消費が少ないこと
  3. 資源を持続可能な方法で採取し有効利用していること
  4. 長時間の使用ができること
  5. リユース(再使用)が可能であること
  6. リサイクル(再生使用)が可能であること
  7. 再生された素材や再使用された部品を多く使用していること
  8. 廃棄されるときに、処理や処分が容易であること
  9. その他、環境への負荷の低減に資することができるものであること

環境物品等の判断基準

環境物品等の種類、対象品目、具体的な判断基準は、「渋川市グリーン購入推進ガイドライン」に定めています。

渋川市環境物品等調達方針に基づく取組結果

調達方針に基づく全ての所属ごとのグリーン購入の実施状況は、次のとおりになりました。

グリーン物品調達平成30年度実績
分類 調達率
紙類 66.3パーセント
文具類 74.9パーセント
オフィス家具等 83.9パーセント
画像機器等 91.9パーセント
パソコン等 66.0パーセント
オフィス機器等 72.0パーセント
家電製品 100.0パーセント
エアコン等 50.0パーセント
温水機等 購入なし
照明器具等 80.3パーセント
自動車等 61.5パーセント
消化器 100.0パーセント
制服・作業服等 10.0パーセント
インテリア・寝装寝具 100.0パーセント
作業手袋・その他繊維製品 0.03パーセント
災害備蓄用品 50.0パーセント
設備 購入なし
印刷物(外部発注) 27.3パーセント

実行計画及び調達方針に基づく取組結果の詳細

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市市民部環境課環境政策係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2114
ファクス番号 0279-24-6541
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