渋川市地球温暖化対策実行計画2018−2022

最終更新日 2018年9月10日

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地球温暖化(気候変動)とは?

地球温暖化(気候変動)とは、産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料の使用が増え、その結果、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室硬化ガスが大量に放出されて大気中の濃度が高まり、熱の吸収が増えた結果、気温が上昇していることです。
地球温暖化(気候変動)の結果として、

  1. 海水の熱膨張、南極やグリーンランドの氷河が融けて、今世紀末には海面が最大82センチ上昇
  2. 現在絶滅の危機にさらされている生物は、ますます追い詰められ、さらに絶滅に近づく
  3. マラリアなど熱帯性の感染症の発生範囲拡大
  4. 降雨パターンが大きく変わり、内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風 、ハリケーン、サイクロンといった熱帯性の低気圧が猛威を振るい、洪水や高潮などの被害が多くなる
  5. 気候の変化に加えて、病害虫の増加で穀物生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食糧難を招く恐れがある

といった影響が心配されており、人類の未来を脅かす問題とされています。
また、温室効果ガスの中でも特に二酸化炭素の排出は私たちの日常生活や事業活動と密接な関わりがあり、すべての市民と事業者が原因者であると同時に、その影響を直接及び間接的に受け る被害者でもあるという構図になっています。そのため、温暖化対策の推進には、地域レベルでの取組が非常に重要とされています。

こうしたことから、本市では、市が所有する施設における全ての事務・事業に関わる活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を図ることにより、市域全体の温室効果ガスの削減に寄与することを目的として、地球温暖化対策実行計画を策定しています。

渋川市地球温暖化対策実行計画2018-2022の概要

計画の目的

市は、温室効果ガス排出量が比較的大きいため、一事業者・一消費者の立場から、温暖化対策を行う必要があり、率先して各種取組を推進することで、市域全体の温室効果ガスの削減に寄与することを目的としています。

計画の対象期間

平成28(2016)年度を基準年度として、平成30(2018)年度から平成34(2022)年度までの5年間

計画の対象とする事務・事業の範囲

下記条件に該当するものを除いた市が所有する施設における全ての事務・事業を本計画の対象とします。

  • 市の委託により他者が行う事務・事業(公共工事や各種調査業務の委託等)
  • 一部事務組合等の事務・事業(一部事務組合に委託している一般廃棄物の焼却等)
  • 地方公社等の事務・事業(土地開発公社等の事務・事業)
  • 庁内に民間事業者等の対象外の機関がある場合における当該事務・事業(庁舎内に入居している他団体の事務所等)

計画において対象とする温室効果ガス

本計画において排出量削減対策の対象とする温室効果ガスは、次の4つです。

対象とする温室効果ガス
ガス種類 人為的な発生源 主な対策

二酸化炭素

(CO2)

産業、民政、運輸部門などにおける化石燃料の燃焼や電気の使用に伴うものが全温室効果ガスの9割程度を占め、温暖化の影響が大きい。 エネルギー利用効率の向上やライフスタイルの見直しなど

メタン

(CH4)

自動車の走行に伴うものや農業部門からの排出、廃棄物の埋立てからも排出される。

自動車走行距離の削減

埋立量の削減など

一酸化二窒素

(N2O)

自動車の走行に伴うものや燃料の燃焼に伴うもの、農業部門からの排出など。 高温燃焼、触媒の改良など

ハイドロフルオロカーボン

(HFC)

カーエアコンからの漏出、エアゾール製品の噴射剤など。 回収、再利用、破壊の推進、代替物質、技術への転換等

温室効果ガスの総排出量に関する数値的な目標

目標年度である平成34(2022)年度までに、基準年度である平成28年度と比較して温室効果ガス排出量を次のとおり削減することを目標とします。

基準年度(平成28年度) 目標年度(平成34(2022)年度)
17,237,034kg-CO2 16,549,427kg-CO2

地球温暖化対策実行計画2013-2017に基づく取組結果

各種取組の達成率

本計画では、個人でできる取組と全体で行う取組の2つに分類し整理を行いました。

そのうち、個人でできる取組について、それぞれの所属において状況を自己評価し報告されたものを、数値に置き換えて集計しました。

温室効果ガス削減対策

本計画で対象とする4種類の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン)について、排出削減対策を行います。

グリーン購入(環境への負荷の少ない商品等の購入の促進)対策

市が使用する事務用品等については、環境負荷の低減に努めるため、エコマーク商品等環境負荷の少ない用品の購入に努めます。

ゼロエミッション対策

リデュース(ごみの発生量削減)・リユース(再使用)・リサイクル等を行うなどして発生するごみの量を抑制し、最終的にはごみの排出がなくなるよう努めます。

各種取組の達成率

各種取組の達成率
年度 温室効果ガス削減対策 グリーン購入対策 ゼロエミッション対策 全体
平成25年度

71パーセント

64パーセント

76パーセント

70パーセント

平成26年度

71パーセント

67パーセント

76パーセント

71パーセント

平成27年度 71パーセント 68パーセント 77パーセント 72パーセント
平成28年度 78パーセント 71パーセント 79パーセント 76パーセント
平成29年度 72パーセント 71パーセント 78パーセント 74パーセント

温室効果ガス排出量

市が行う事務・事業から排出される温室効果ガス総排出量を、基準年度である平成23年度と比較して、平成29年度までに5%削減することを目標として取り組んでいます。

温室効果ガス排出量目標
項目

平成23年度

(基準年度)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

総排出量

(kg-CO2)

14,590,326

14,444,422

14,298,519

14,152,616

14,006,712

13,860,809

削減率

空白

1パーセント

2パーセント

3パーセント

4パーセント

5パーセント

温室効果ガス排出量実績
項目

平成23年度

(基準年度)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

総排出量

(kg-CO2)

14,590,326

13,848,605

13,897,091

14,400,991 12,711,094 11,339,763
削減率

空白

5.08パーセント

4.75パーセント

1.30パーセント 12.88パーセント 22.28パーセント

実行計画に基づく取組結果の詳細

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市市民部環境課環境政策係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2114
ファクス番号 0279-24-6541
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