渋川市地球温暖化対策実行計画2013−2017

最終更新日 2017年9月8日

ページID P001407

印刷

地球温暖化は、人間の活動によって発生する大気中の二酸化炭素などが増加することにより、地表面の温度が上昇する現象です。
地球温暖化の結果として、

  1. 海面水位の上昇に伴う陸域の減少
  2. 豪雨や干ばつなどの異常現象の増加
  3. 生態系への影響や砂漠化の進行
  4. 農業生産や水資源への影響
  5. マラリアなど、熱帯性の感染症の発生地域が拡大

といった影響が心配されており、人類の未来を脅かす問題であるとされています。
また、温室効果ガスの中でも特に二酸化炭素の排出は私たちの日常生活や事業活動と密接な関わりがあり、すべての市民と事業者が原因者であると同時に、その影響を直接及び間接的に受ける被害者でもあるという構図になっています。そのため、温暖化対策の推進には、地域レベルでの取組が非常に重要です。

地球温暖化イラスト

本市では、市が行う事務・事業に関わる活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの積極的かつ持続的な削減を図ることにより、市民や事業者の地球温暖化防止への一層の取組を促すとともに、地球環境の保全に貢献することを目的として、本実行計画を策定しました。

概要

計画の目的

地球温暖化現象は、市民や事業者が日常生活や事業活動を行う際に消費する資源やエネルギーの影響が、地球全体の変化となって私たちに及ぼされるものです。そのため、温暖化対策の推進に当たっては、国際的なレベルでの取組や国・県レベルでの政策展開に加え、地域レベルでの取組が不可欠です。

本市は一事業者・一消費者として率先して温暖化の抑制に取り組むことにより、市民や事業者の意識高揚を図るとともに地域全体の温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づき、渋川市地球温暖化対策実行計画2013から2017を策定しました。

計画の対象期間

平成23(2011)年度を基準年とし、平成25(2013)年度から平成29(2017)年度までの5年間

計画の対象とする事務・事業の範囲

市が行う事務・事業のうち、下記条件に該当するものを除いた市庁舎、上下水道、小中学校、総合病院等における事務・事業を本計画の対象とします。
ただし、対象外とする下記の事務・事業のうち、施設管理において通常の管理は委託しているものの、光熱水費などは市が直接支払っている場合は対象とします。

  • 市の委託により他者が行う事務・事業
  • 一部事務組合等の事務・事業
  • 地方公社等の事務・事業
  • 庁内に民間事業者等の対象外の機関がある場合における当該・事務事業
  • 指定管理者制度の対象施設における事務・事業

計画において対象とする温室効果ガス

本計画において排出量削減対策の対象とする温室効果ガスは、次の4つです。

対象とする温室効果ガス
ガス種類 人為的な発生源 主な対策

二酸化炭素

(CO2)

産業、民政、運輸部門などにおける化石燃料の燃焼や電気の使用に伴うものが全温室効果ガスの9割程度を占め、温暖化の影響が大きい。 エネルギー利用効率の向上やライフスタイルの見直しなど

メタン

(CH4)

自動車の走行に伴うものや農業部門からの排出、廃棄物の埋立てからも排出される。

自動車走行距離の削減

埋立量の削減など

一酸化二窒素

(N2O)

自動車の走行に伴うものや燃料の燃焼に伴うもの、農業部門からの排出など。 高温燃焼、触媒の改良など

ハイドロフルオロカーボン

(HFC)

カーエアコンからの漏出、エアゾール製品の噴射剤など。 回収、再利用、破壊の推進、代替物質、技術への転換等

温室効果ガスの総排出量に関する数値的な目標

目標年度である平成29年度までに、対象とする全ての組織及び施設等に係る事務・事業から排出される温室効果ガス総排出量を、基準年度である平成23年度と比較して5パーセント削減することを目標とします。

平成23年度(基準年度)14,590,326kg-CO2から平成29年度(目標年度)13,860,809kg-CO2へ

取組結果

各種取組の達成率

本計画では、個人でできる取組と全体で行う取組の2つに分類し整理を行いました。

そのうち、個人でできる取組について、それぞれの所属において状況を自己評価し報告されたものを、数値に置き換えて集計しました。

温室効果ガス削減対策

本計画で対象とする4種類の温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン)について、排出削減対策を行います。

グリーン購入(環境への負荷の少ない商品等の購入の促進)対策

市が使用する事務用品等については、環境負荷の低減に努めるため、エコマーク商品等環境負荷の少ない用品の購入に努めます。

ゼロエミッション対策

リデュース(ごみの発生量削減)・リユース(再使用)・リサイクル等を行うなどして発生するごみの量を抑制し、最終的にはごみの排出がなくなるよう努めます。

各種取組の達成率

各種取組の達成率
年度 温室効果ガス削減対策 グリーン購入対策 ゼロエミッション対策 全体
平成25年度

71パーセント

64パーセント

76パーセント

70パーセント

平成26年度

71パーセント

67パーセント

76パーセント

71パーセント

平成27年度 71パーセント 68パーセント 77パーセント 72パーセント
平成28年度 78パーセント 71パーセント 79パーセント 76パーセント
平成29年度 空白 空白 空白 空白

温室効果ガス排出量

市が行う事務・事業から排出される温室効果ガス総排出量を、基準年度である平成23年度と比較して、平成29年度までに5%削減することを目標として取り組んでいます。

温室効果ガス排出量目標
項目

平成23年度

(基準年度)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

総排出量

(kg-CO2)

14,590,326

14,444,422

14,298,519

14,152,616

14,006,712

13,860,809

削減率

空白

1パーセント

2パーセント

3パーセント

4パーセント

5パーセント

温室効果ガス排出量実績
項目

平成23年度

(基準年度)

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

総排出量

(kg-CO2)

14,590,326

13,848,605

13,897,091

14,400,991 12,711,094 空白
削減率

空白

5.08パーセント

4.75パーセント

1.30パーセント 12.88パーセント 空白

実行計画に基づく取組結果の詳細

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市市民部環境課環境政策係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2114
ファクス番号 0279-24-6541
メールフォーム
受付時間

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。