高額療養費

最終更新日 2017年9月5日

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高額療養費を受けられるとき

同じ月に医療機関で支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。

高額療養費の計算のしかた

1 個人ごとに外来の自己負担額を計算

「外来(個人単位)」の限度額を超えた場合、申請によりあとから支給されます。

2 世帯の外来・入院の自己負担額を合算

同じ世帯内に後期高齢者医療制度で医療を受ける人が複数いる場合は合算し、「外来+入院(個人単位)」の限度額を超えた場合、申請によりあとから支給されます。

  • (補足)医療機関の別、歯科の区分なく、調剤薬局の自己負担も合算して計算します。
  • (補足) 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド代などは対象外となります。
  • (補足)後期高齢者医療制度へ切り替わる月は、自己負担限度額が半額になります。
自己負担限度額(月額)
区分 基準 自己負担限度額
外来(個人単位)
自己負担限度額
外来+入院(世帯単位)

現役並み

所得者

住民税課税所得が145万円以上の人

57,600円

80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1パーセントを加算
(補足)多数該当は44,400円
一般 現役並み所得者と低所得1、2以外の人

14,000円

57,600円 

(補足)多数該当は44,400円

低所得2 同一世帯の全員が住民税非課税である人

8,000円

24,600円

低所得1 同一世帯の全員が住民税非課税である人で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円になる人

8,000円

15,000円

(補足)多数該当:過去12カ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の、4回目以降の限度額です。

(補足) 区分の基準について詳しくは自己負担割合

限度額適用・標準負担額減額認定証について

低所得者1、低所得者2の方は高額な診療を受ける際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、医療費の窓口負担額が自己負担限度額になります。窓口に交付の申請をしてください。

高額療養費の申請手続き

高額療養費に該当した人には、群馬県後期高齢者医療広域連合より申請書が送付されます。申請書が届きましたら、窓口または郵送にて申請の手続きをしてください。申請により口座が登録されると、翌月以降に高額療養費に該当した場合、自動的に登録口座へ振り込まれます。

窓口での手続きに必要なもの

  • 申請書
  • 保険証
  • 印鑑
  • 通帳

特定の病気で長期間の治療を受けたとき(長期疾病)

高額な治療を長期間継続して行う必要がある先天性血液凝固因子障害の一部・人工透析が必要な慢性腎不全・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症などの人は、「特定疾病療養受療証」を窓口に提出すれば、毎月の自己負担限度額は10,000円になります。 下記のものを持参のうえ、窓口で「特定疾病療養受療証」の手続きをしてください。

手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 医師の意見書

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市市民部保険年金課医療給付係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2461
ファクス番号 0279-24-6541
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