出産育児一時金

最終更新日 2015年11月30日

ページID P001210

印刷

国保加入者が出産したときに支給されます。死産・流産でも妊娠85日以上であれば、支給されます。(同一の出産につき、健康保険等他の社会保険からこれに相当する給付を受けられる場合は除きます)

支給金額は43万円です。但し、産科医療補償制度の対象でない場合は41.4万円です。(内1万円は渋川市独自の付加給付分)

(申請に必要なもの)

  • 保険証
  • 印鑑 (朱肉使用のもの)
  • 母子健康手帳(医師の証明)
  • 預金通帳
  • 医療機関などから発行される明細書(出産費用が記載されたもの)
  • 医療機関と取り交わした合意文書(直接支払制度を利用する場合)

出産育児一時金の直接支払制度について

  • 出産育児一時金の請求と受け取りを、医療機関などに保険証を提示し、合意文書を取り交わすことで、被保険者に代わって医療機関などが行う制度です。国保が出産費用を出産育児一時金の中から医療機関などに直接支払うため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。
  • 市独自の付加給付分1万円がありますので、出産後の支給申請を必ず行ってください。

(補足)直接支払制度の利用を希望される方は、出産予定の医療機関などへご相談ください。

(補足)直接支払制度を導入している施設で出産する場合でも、その制度を利用するか、国保へ直接請求して支給を受けるかは選択できます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市市民部保険年金課医療給付係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2461
ファクス番号 0279-24-6541
メールフォーム
受付時間

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。