平成30年度国民健康保険制度の改正について

最終更新日 2017年12月27日

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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました

見直しの背景

国民健康保険制度は、日本の国民皆保険の基盤となる仕組ですが、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低く保険料の負担が重い」「財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在する」という構造的な課題を抱えていました。 

見直しの柱

●国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援 (公費拡充)を行います。 

●都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

見直しによる主な変更点

● 平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります。(資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です。)

● 平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には、居住地の都道府県名が表記されるようになります。

都道府県と市町村の役割分担

都道府県の主な役割 市町村の主な役割
・財政運営の責任主体 ・国保事業費納付金を都道府県に納付
・国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、 広域化を推進 ・資格を管理(被保険者証等の発行)
・市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 ・標準保険料率等を参考に保険料率を決定
・保険料の賦課・徴収
・保険給付費等交付金の市町村への支払い ・保険給付の決定、支給

平成30年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の「仮算定」結果が公表されました

県は平成30年度における本県の納付金総額を算定するための「仮の係数」が国から示されたため、市町村ごとの「納付金」及び市町村が保険税率を決定する際の参考となる「標準保険料率」を試算しました。

なお、12月に国から「確定の係数」が示された後、本算定を行い、各市町村の「納付金」の額が確定します。 

 

県が公表した内容は、県内統一の基準で算定されており、市町村ごとの実態にあっているとは限らないため、必ずしも県が公表した標準保険料率になるものではありません。

国民健康保険事業費納付金

国民健康保険に関する給付に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、市町村は、都道府県に国民健康保険事業費納付金を納付します。

納付金概要

標準保険料率

国保法第82条の3により、都道府県は納付金額を踏まえ、市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す「市町村標準保険料率」及び当該都道府県内全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値である「都道府県標準保険料率」を示すこととなりました。

市町村標準保険料率については、

・各市町村のあるべき保険料率の見える化を図る

・各市町村が具体的に目指すべき、直接参考にできる値を示す

という二つの役割を担うこととなります。

 

(補足)詳細は、群馬県国民健康保険運営協議会開催状況の第3回開催概要をご覧ください。

群馬県国民健康保険運営協議会開催状況

 

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