国民年金の給付

最終更新日 2017年8月22日

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給付の種類

国民年金の給付には、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金があります。また、第1号被保険者には独自の給付として死亡一時金、寡婦年金、付加年金があります。

老齢基礎年金

受けられる人

保険料を納めた期間、免除を受けた期間および合算対象期間を合わせて10年(平成29年7月までは25年)以上ある人が、65歳から受けられます。

年金額(平成29年4月分から)

40年間、又は加入可能年数すべての保険料を納めた場合779,300円が支給されます。また、保険料を納めていない期間や免除された期間がある人については、年金額が減額されます。

支給の繰り上げ・繰り下げ

老齢基礎年金を受けることができる年齢は65歳からですが、希望すれば60歳から64歳までの間でも繰り上げて受けることができます。しかしこの場合には、支給開始年齢に応じて年金額が減額されるなど一定の制限があります。
また、希望すれば、66歳以降に繰り下げて増額された年金を受けることもできます。

請求手続き

満65歳(繰上請求・繰下申出のときは当該年齢)の誕生日の前日以降いつでも請求することができます。請求先は、加入期間が国民年金第1号期間のみの人は市役所、国民年金第3号期間及び厚生年金期間のある人は年金事務所になります。

障害基礎年金

受けられる人

国民年金加入中、又は過去に国民年金の加入者であった人で60歳から65歳になるまでの間に病気やけがのために医師の診断を受け、国民年金法で定める1級又は2級に該当する状態の人に支給されます。ただし、一定の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

20歳前に障害者になったときは20歳から受けることができますが、この場合は所得制限があります。

年金額(平成29年4月分から)

定額で、1級障害の人は974,125円、2級障害の人は779,300円が支給されます。

遺族基礎年金

受けられる人

国民年金に加入している人、又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた18歳未満の子のある配偶者又は子に支給されます。受給資格期間を満たしていない人が死亡したときには、一定の保険料納付要件を満たしていることが必要です。

年金額(平成29年4月分から)

定額で、配偶者の分として基本額779,300円に、子の加算額(一人のときは224,300円)を加えた額が支給され、配偶者が遺族基礎年金を受けている間は、子の年金は支給停止されます。

死亡一時金

受けられる人

第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、老齢・障害基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、遺族(配偶者・子・父母など)が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。

支給額

保険料を納めた期間に応じて、120,000円〜320,000円です。

寡婦年金

受けられる人

第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除された期間を含む)が25年以上ある夫が死亡した場合、夫に扶養されていて、10年以上の婚姻期間があった妻に、60歳から65歳までの間支給されます。

ただし、死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であった場合や老齢基礎年金を受けていた場合、又は妻自身が老齢基礎年金の繰り上げ請求をしている場合は支給されません。

年金額

夫の第1号被保険者期間に基づいて老齢基礎年金の例により計算した額の4分の3です。

付加年金

受けられる人

付加保険料を納めた人が、老齢基礎年金の受給権を得たときに老齢基礎年金に加算して支給されます。

年金額

付加年金の額は次の式で計算されます。

200円×付加保険料納付月数

年金受給中の手続き

現況確認等

平成18年10月から、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した現況確認を行うことになりましたので、現況届の提出が原則として不要となりました。

ただし、次の人は今後も現況届の提出が必要です。

  • 日本年金機構で保有している本人の基本情報(氏名、生年月日など)と住民基本台帳ネットワークシステムの情報が相違している人
  • 外国籍(外国人登録)の人
  • 外国に居住している人

住所変更届等

年金受給中に住所や年金の振込先(金融機関)を変更するときは、日本年金機構に変更届を提出しなければなりません。

ただし、日本年金機構において住民票コードが登録されている人は、住所変更の届出は原則不要となります。

受給者が亡くなったとき

年金は亡くなる月分まで支給されますので、受給者が亡くなったときは年金の未支給が生じることになります。こうしたときは、一定の遺族(亡くなった人と生計を共にしていた配偶者・子・父母など)が未支給の年金を請求することができます。

関連リンク

  • 日本年金機構(新しいウインドウが開き渋川市のサイトを離れます)

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情報発信元

渋川市市民部保険年金課国保年金係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2429
ファクス番号 0279-24-6541
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