空家の解体費用の一部を補助します~渋川市空家解体事業補助金~

最終更新日 2018年11月14日

ページID P003795

印刷

渋川市空家解体事業

平成30年度空家解体事業補助金は、予算に達したため受付を終了しました。

20万円以上の空家解体工事に対し工事費の10分の1、最大30万円(加算額を含む)を補助します。

市民の安全で安心な暮らしを確保し、良好な住生活環境、定住環境の形成や保全、土地の利活用を図るため、市内にある空家の解体費用の一部を補助します。

対象者

  • 空家の所有者またはその相続人
  • 上記の者から同意を得た者

対象住宅

  • 個人が所有する空家
  • 1年以上空家のもの

対象条件

次のいずれにも該当するもの

  • 市内の事業者に発注する解体工事であること
  • 空家に所有権以外の権利が設定されていないもの
  • 公共事業による移転等の補償対象ではないもの
  • 市税などを滞納していないこと
  • 空家活用支援事業補助金を受けていないこと
  • 完了実績報告書を平成31年3月15日までに提出できること
  • 工事着手前(着工前)であること

対象となる工事

  • 空家の全部を解体するもの

補助額

20万円以上の解体工事費に対し10分の1を補助します。

ただし、補助金額の上限は20万円です。

加算額

次のいずれかに該当する場合は、補助額に10万円の加算をします。ただし、複数該当しても10万円です。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  2. 地震災害時に通行を確保すべき道路の沿線建物 (渋川市緊急輸送道路沿線建物)
  3. 1年以内に購入した空家
  4. 接道状況が悪い敷地に面した空家(一定の条件があります。)

補助の制限

補助の対象者につき1回限りです。

申込期間

平成30年4月2日(月曜日)から(予算がなくなり次第、受付を終了いたします。)

申請時の提出書類について

補助を受けようとする場合は、工事着手前(着工前)に下記の書類を提出してください。

  • 補助金交付申請書
  • 空家の現況写真
  • 空家の位置図
  • 解体工事見積書の写し
  • 売買契約書の写し(空家を購入した場合)
  • 同意書(申請者が同意を受けた場合)
  • 住民票の写し (補足)注1
  • 市税の納税証明書(未納額のない証明用)または非課税証明書(補足)注2
  • 対象建物の登記事項証明書(未登記の場合は建築住宅課にご相談ください。)
  • 所有者と申請者の関係が分かるもの(所有者と申請者が異なる場合、例 戸籍謄本など)(補足)注3

(補足)注1渋川市以外にお住まいの人は、お住まいの市区町村のものを用意してください。

(補足)注2渋川市以外にお住まいの人は、お住まいの市区町村のものと渋川市のものを用意してください。

(補足)注3その他必要に応じて別途書類を提出していただく場合があります。建築住宅課へご相談ください。

申請内容の変更申請について

補助金の申請後、申請内容に変更(金額、工事内容、工事期間の変更など)が生じた場合、変更申請が必要になります。

速やかに、下記の書類を提出してください。

工事を中止する場合の手続きについて

解体工事を中止する場合は、下記の書類を提出してください。

工事が完了した後の手続きについて

工事が完了したら、事業者に解体費用の支払いをした後、1ヶ月以内に下記の書類を提出してください。

  • 完了実績報告書
  • 補助金(変更)交付決定通知書の写し
  • 領収書の写しまたは支払いが確認できる書類の写し
  • 工事完了後の写真
  • 産業廃棄物管理表建設関連廃棄物マニュフェスト(E票)の写しまたはこれに代わるもの
  • 下請負契約書等の写し(下請負契約をした場合)
  • 補助金請求書

様式・要綱一覧

詳しい内容のお問い合わせは、下記の担当課へご連絡ください。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市建設部建築住宅課指導係

渋川市石原6番地1
電話番号 0279-22-2072
ファクス番号 0279-22-2132
メールフォーム
受付時間

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。