木造住宅の耐震改修工事費を最大60万円まで補助します~木造住宅耐震改修補助事業~

最終更新日 2016年6月13日

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事業の目的

熊本地震、阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などにより多くの方が亡くなられました。また、東日本大震災では渋川市内でも被害が多数発生しています。この教訓を踏まえ、市内の旧耐震基準(補足)で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅を対象に耐震改修工事費を助成し、地震に強いまちづくりの推進を図ります。

(補足)旧耐震基準:昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。

事業の概要

地震に強い安全で安心な街づくりを推進するために、旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震改修工事を行う人に、市が補助を行うものです。

1.耐震改修費補助の対象となる建物該当する建物

次の1から5のすべてに該当するもの

  1. 昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての住宅および併用住宅(居住に使用している面積が全体の半分以上のもの)で地上2階建て以下のもの
  2. 個人が所有する住宅で居住しているもの 又は居住しようとするもの
  3. 木造在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主に使用した伝統的構法を含む)によって建てられたもの
  4. 世帯の全員が市税を滞納していないこと
  5. 一級建築士、二級建築士および木造建築士で「木造住宅の耐震診断と補強方法」の講習を受講している者が、設計及び工事監理を行うもの
  6. 「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を行っている住宅で、上部構造評点が1.0未満と診断されたものを、1.0以上となるよう耐震改修工事を行うもの
  7. 工事着手前であること

2.耐震改修工事の補助金額

耐震改修工事費(設計および工事監理費を含む)の2分の1(限度額60万円)

3.申込み方法

耐震改修工事の補助を希望される方は、工事着手前に建築住宅課の窓口に事前相談をした後、必要書類をご用意の上申請を行って下さい。
申請書類は、下記または窓口で配布しています。

4.必要な書類

  • 世帯全員の住民票の写し
  • 世帯全員の市税に関する納税証明書(未納額のない証明用)
  • 対象住宅の固定資産税評価証明書
  • 耐震改修計画概要書(様式第1号の2)
  • 耐震改修工事の設計図書
  • 耐震改修工事に係る部分に要する費用の見積書及び数量算定書(耐震補強設計、工事及び工事監理費)
  • 対象住宅の耐震診断報告書の写し
  • 耐震補強設計後の耐震診断報告書の写し
  • 耐震補強設計及び工事監理を行う者の資格を証明する書類の写し
  • 建築確認申請書の写し

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渋川市石原6番地1
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ファクス番号 0279-22-2132
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