木造住宅の耐震シェルター等設置工事費を最大30万円まで補助します

最終更新日 2018年4月20日

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事業の目的

旧耐震基準(補足)で建てられた木造住宅について耐震診断を行った住宅を対象に、住宅の倒壊から人命を守ることを目的として耐震改修より施工が容易な耐震シェルターや耐震ベッド設置工事に係る費用の一部を助成します。

(補足)旧耐震基準:昭和56年6月に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。昭和56年5月以前に建築された建築物の耐震性を旧耐震基準といいます。

事業の概要

旧耐震基準で建築された木造住宅で耐震シェルター(居室の一部に設置され、地震で倒壊しても居住者の生命を守るための空間を確保できる装置)や耐震ベッド(寝ている人の身を落下物等から保護し、生命を守ることができる装置器具)の設置工事を行う世帯に、市が補助を行うものです。

1.補助の対象となる条件

高齢者(補足1)のみ居住する住宅または障害者(補足2)が同居する住宅で次の1から9のすべてに該当するもの

  1. 市内の個人が所有する住宅
  2. 旧耐震基準で建築された一戸建ての住宅および併用住宅(居住に使用している面積が全体の半分以上のもの)で地上2階建て以下のもの
  3. 木造在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主に使用した伝統的構法を含む)によって建てられたもの
  4. 「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく耐震診断を行っている住宅で、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
  5. 耐震シェルター等の装置が、市が認めるものであること補助金交付要綱第2条第5号で認める機種一覧表(PDF形式 103キロバイト)
  6. 市税を滞納していないこと
  7. 事業者と請負契約を締結すること
  8. 工事着手前であること
  9. 工事完了後の報告書を申請に係る年度の3月15日までに提出できること

(補足1)高齢者:申請年度末日において、65歳以上の人

(補足2)障害者:身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けた人

2.耐震シェルター等設置工事の補助金額

設置工事費(購入費、運搬費を含む)の2分の1を補助します。ただし、限度額は30万円です。

3.申込み方法

耐震シェルター等設置工事の補助を希望される方は、工事着手前に建築住宅課の窓口に事前相談をした後、必要書類をご用意の上申請を行って下さい。
申請書類は、下記または窓口で配布しています。また、予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

4.申請時に必要な提出書類

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 耐震改修工事等計画概要書(様式第1号の2)
  3. 世帯全員の住民票
  4. 市税に関する納税証明書(未納額のない証明用)
  5. 対象住宅の固定資産税評価証明書
  6. 設置工事に要する費用の見積書の写し
  7. 耐震診断結果を証する書類の写し
  8. 耐震シェルター等設置の場所を示した図面
  9. 障害者の場合は、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳の写し

5.工事完了後の手続き

設置工事が完了しましたら、事業者に工事費用の支払い後、1ヶ月以内に下記の書類を提出してください。

  1. 完了実績報告書(様式第8号)
  2. 耐震改修工事等実績報告書(様式第8号の2)
  3. 耐震シェルター等設置工事の写真(工事前、工事中、完成時)および材料や仕様に係る写真
  4. 耐震シェルター等設置工事に係る契約書および領収書の写し
  5. 補助金請求書(様式第10号)

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