東京圏からの移住を支援します〜渋川市移住支援金〜

最終更新日 2020年2月28日

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渋川市移住支援金

概要

渋川市移住支援金は、地方の人口減少対策と担い手不足の解消を目的として、東京圏から本市に移住して就業・起業する方に、移住支援金を交付するものです。

交付要綱

渋川市移住支援金支給要綱(PDF形式 98キロバイト)

交付額

  • 2人以上の世帯の場合100万円
  • 単身の場合60万円

交付を受けるための要件

要件については、こちらの案内サイトをご確認ください。なお、主な要件について下記のとおりです。

仮申請の要件

  1. 本市に住民票を移す直前の10年間に通算5年以上、「東京都23区内に在住していたこと」又は「東京圏(条件不利地域を除く)在住で東京都23区内へ通勤していたこと」(住民票を移す直前の1年間は連続して「東京都23区内に在住していたこと」又は「東京圏(条件不利地域を除く)在住で東京都23区内へ通勤していたこと」が必要)
  2. 本市に転入したこと
  3. 「群馬県又は他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している求人により就業していること」又は「群馬県又は他の都道府県が地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること」

(補足1)マッチングサイトについては、こちらの案内サイトをご確認ください

(補足2)起業支援事業については、こちらの案内サイトをご確認ください

本申請の要件

  1. 移住支援金の仮申請を行い、「申請要件を満たす」旨の通知を受けていること
  2. 本市に転入後、3か月以上1年以内であること
  3. 本申請を行った日から5年以上、本市に居住し、かつ就業・起業を継続する意思を有すること

申請方法(申請の流れ)

就職の場合

  1. 群馬県又は他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングサイトに掲載している対象求人に応募し、採用が決まる
  2. 本市へ転入する
  3. 仮申請を行う
  4. 仮申請の結果、「申請要件を満たす」旨の通知を受けたら、転入の3か月以後1年以内かつ就業継続3か月以後に、本申請を行う

(補足)1・2の順序は問いません

起業の場合

  1. 群馬県又は他の都道府県地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して実施する起業支援事業に応募申請し、交付決定を受ける
  2. 本市へ転入する
  3. 仮申請を行う
  4. 仮申請の結果、「申請要件を満たす」旨の通知を受けたら、 転入の3か月以後1年以内かつ起業支援金交付決定後1年以内に、本申請を行う

(補足)1・2の順序は問いません

申請書類

仮申請提出書類

  1. 写真付き身分証明書
  2. 【様式1】移住支援金交付申請書(仮申請用)(PDF形式 49キロバイト)
  3. 移住元の住民票の除票の写し(世帯向けの金額を申請する場合にあっては、申請者等の移住元での在住地を確認できる書類)
  4. 東京都23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
  5. 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類) 
  6. 個人事業等の納税証明書等(移住元での在勤期間を確認できる書類)
  7. 【様式2】移住支援金交付に係る就業証明書(仮申請用)(PDF形式 39キロバイト)
  8. 起業支援金の交付決定通知書 

(補足1)4は、東京圏(条件不利地域を除く)在住で東京都23区へ通勤(被用者又は雇用者)していた場合に提出

(補足2)5及び6は、東京圏(条件不利地域を除く)在住で東京都23区へ通勤 (法人経営者又は個人事業主)していた場合に提出

(補足3)7は、就職の場合に提出

(補足4)8は、起業の場合に提出

本申請提出書類

  1. 【様式4】移住支援金交付申請書(本申請用)(PDF形式 47キロバイト)
  2. 【様式4別紙1】移住支援金交付に係る誓約事項(PDF形式 29キロバイト)
  3. 【様式4別紙2】群馬県移住支援事業に係る個人情報の取扱い(PDF形式 29キロバイト)
  4. 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る)
  5. 【様式5】移住支援金交付に係る就業証明書(本申請用)(PDF形式 42キロバイト)

注意事項

移住支援金の交付後において、下記の要件に該当する場合は、交付金の全部又は一部を返還していただきます。

全額を返還する場合

  1. 虚偽の申請等をした場合
  2. 本申請日から3年未満に本市から転出した場合 
  3. 本申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 
  4. 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額を返還する場合

  1. 本申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合

関連ファイル

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情報発信元

渋川市総合政策部政策創造課

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2111
ファクス番号 0279-24-6541
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