記帳・帳簿等の保存について

最終更新日 2018年1月15日

ページID P001490

印刷

記帳・帳簿等保存制度

対象となる方

事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

帳簿等の保存について
項目 保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)

7年

業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)

5年

書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類

5年

業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

5年

 制度に関するお問い合わせは、高崎税務署電話番号027-322-4711まで。

また、国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)(新しいウインドウが開きます)でも制度についてご確認いただけます。 

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市総務部税務課市民税係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2113
ファクス番号 0279-24-6541
メールフォーム
受付時間

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。