住民税の住宅ローン控除について

最終更新日 2018年1月15日

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平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては税源移譲に伴う住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されていましたが、この度の税制改正によって、平成21年から平成29年までに入居された方も、新たに住民税の住宅ローン控除の対象となりました。

さらにその後、平成28年度税制改正により適用期間が1年6ヶ月延長され、平成30年6月30日までに入居された方が対象となりました。

ただし、申告期限の3月15日(期限後において市・県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。)までに申告されない場合は、市・県民税の住宅借入金等特別税額控除が適用されませんのでご注意ください。

対象者

所得税から控除しきれない住宅ローン控除がある人で、以下の年に入居した人 

  • 平成11年から平成18年に入居した人
  • 平成21年から平成30年6月30日に入居した人

平成19年・平成20年に入居した人については『従来の方式』と『控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(10年から15年に延長)』とを選択できる特例が設けられており、住民税から控除することはできません。

市への申告書の提出が原則不要になりました。

平成21年度分までは、住民税の住宅ローン控除の適用を受けるため、年末調整や所得税の確定申告のほかに、毎年市へ住民税の住宅ローン控除の申告書を提出する必要がありましたが、平成22年度分から原則、市への申告書の提出は不要となりました。(年末調整や所得税の確定申告は必要です。

控除額の計算方法

  • 平成26年3月以前の入居の場合

次のいずれか小さい額(最高97,500円)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に、5パーセントを乗じて得た額
  • 平成26年4月以降の入居の場合

次のいずれか小さい額(最高136,500円)

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に、7パーセントを乗じて得た額

住宅ローン控除イメージ

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情報発信元

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ファクス番号 0279-24-6541
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