個人住民税

最終更新日 2018年11月19日

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個人住民税とは、「個人の市民税」と「個人の県民税」を合わせた呼び名で、 毎年1月1日現在の住所がある地方に支払う税です。

インフォメーション

納める人

  • 前年中に所得があり、1月1日現在で渋川市に住所のある人。
  • 1月1日現在で事務所・事業所または家屋敷を渋川市内に持っている人。

 そのため、転出後も渋川市から納付書が届いたり、逆に渋川市に転入後も他の市町村から納付書が届くことがあります。

税額の計算方法

住民税は、主に所得に応じて税額を決める「所得割」と、一定以上の所得がある人に定額でかかる「均等割」で構成されています。 

 

総所得額-所得控除合計額=課税標準

課税標準×所得割の税率=算出所得割額

算出所得割額-調整控除−税額控除額=所得割額

所得割額+均等割額=住民税額

(分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。)

 

住民税が非課税になる条件は次のとおりです。

なお、均等割の算定に所得控除は反映されないため、所得控除の合計が所得を上回っていても、非課税とはならない場合があります。

均等割・所得割とも非課税の人

  • 生活保護を受けている人
  • 障害者・未成年者・寡婦・寡夫で、前年の所得が125万円以下の人
  • 前年所得が次の金額以下の人

28万円×(控除対象配偶者及び扶養人数の合計+1)+16万8千円

ただし16万8千円は控除対象配偶者及び扶養人数の合計が1人以上の場合のみ加算します。

均等割だけ課税になる人

  • 前述の非課税になる所得の基準を超え、かつ前年所得が次の金額以下の人

35万円×(控除対象配偶者及び扶養人数の合計+1)+32万円

ただし32万円は控除対象配偶者及び扶養人数の合計が1人以上の場合のみ加算します。

均等割

  • 市民税均等割 3,000円
  • 県民税均等割 1,000円

 合計 4,000円

 

平成26年度の課税から、「個人の市民税・県民税の税率の特例等」として、下記のとおり市民税・県民税が上乗せとなります。

均等割について
区分

市民税

均等割

県民税

均等割

合計
上乗せ前の均等割額

3,000円

1,000円

4,000円

東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき

実施する防災施策の財源

(平成26年度から平成35年度まで10年間)

500円

500円

1,000円

ぐんま緑の県民税(補足)

(平成26年度から平成35年度まで10年間)

なし

700円

700円

3,500円 2,200円 5,700円

(補足)県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備、保全するための財源として、県民税の均等割に700円が上乗せされます。

   当初は平成26年度から平成30年度まで5年間の予定でしたが、平成30年第3回前期定例県議会において課税期間が5年間延長されました。

所得割

所得とは

所得とは、基本的にその年中の収入金額から必要経費を差し引いた金額です。

ただし、給与や年金は計算式によって所得が求められます。

所得の種類
種類 内容及び計算方法(補足)
(1)利子所得 公社債及び預貯金の利子など

収入金額=所得

(2)配当所得 法人から受ける剰余金や利益の配当、投資信託の分配など

収入金額ー株式などの元本の取得に要した負債の利子

(3)不動産所得 土地や建物などの不動産を貸付けから生ずる所得

収入金額ー必要経費

(4)事業所得
(営業・農業)
営業等または農業により生ずる所得
収入金額ー必要経費
(5)給与所得
給与所得の計算方法
収入金額 所得金額
〜650,999円 0円
651,000円
〜1,618,999円
収入金額ー650,000円
1,619,000円
〜1,619,999円
969,000円
1,620,000円
〜1,621,999円
970,000円
1,622,000円
〜1,623,999円
972,000円
1,624,000円
〜1,627,999円
974,000円
1,628,000円
〜1,799,999円
(収入金額÷4(千円未満切り捨て))×2.4
1,800,000円
〜3,599,999円
(収入金額÷4(千円未満切り捨て))×2.8ー180,000円
3,600,000円
〜6,599,999円
(収入金額÷4(千円未満切り捨て))×3.2ー540,000円
6,600,000円
〜9,999,999円
収入金額×0.9ー1,200,000円
10,000,000円〜 収入金額ー2,200,000円
(6)退職所得 退職手当
分離課税
(7)山林所得 山林の伐採または譲渡による所得
収入金額ー必要経費ー山林所得の特別控除額
(8)譲渡所得 資産の譲渡による所得
収入金額ー必要経費
(9)一時所得 営利を目的とする継続的行為から生じた所得でなく、
労務や役務に対する報酬でもなく、
資産の譲渡による所得でもないもので、
一時的な性質を持っている所得(生命保険金など)
収入金額ーその収入を得るために支出した金額ー一時所得の特別控除額
(10)雑所得
(年金)
年金所得の計算方法
12/31現在
の年齢
収入金額 所得金額
65歳未満 〜700,000円 0円
700,001円
〜1,299,999円
収入金額ー700,000円
1,300,000円
〜4,099,999円
収入金額×0.75ー375,000円
4,100,000円
〜7,699,999円
収入金額×0.85ー785,000円
7,700,000円〜 収入金額×0.95ー1,555,000円
65歳以上 〜1,200,000円 0円
1,200,001円
〜3,299,999円
収入金額ー1,200,000円
3,300,000円
〜4,099,999円
収入金額×0.75ー375,000円
4,100,000円
〜7,699,999円
収入金額×0.85ー785,000円
7,700,000円〜 収入金額×0.95ー1,555,000円

 

(11)雑所得
(その他)
上記のいずれにも該当しない所得(個人年金など)
収入金額ー必要経費

(補足)この計算方法はごく簡単に表記したものであり、実際にはさまざまな要素が加わります。

所得控除

所得控除

種類

内容

控除額

(1)

雑損控除

災害、盗難、横領により自分又は自分と同一生計の親族の有する資産(たな卸資産など生活に必要でない資産を除く)に損失を受けた場合に適用

所得額の10分の1を超えた金額又は(損失額-保険等により補てんされた金額)-5万円のいずれか多い額

(2)

医療費控除

自分又は自分と同一生計の親族のために支出した医療費

(参考)多額の医療費を支払った場合(医療費控除)

(前年中に支払った医療費 - 保険等により補てんされた金額)-(合計所得金額 × 100分の5又は10万円のいずれか低い額)

限度額200万円

セルフメディケーション税制による特例(平成29年〜平成33年)

(3)

社会保険料控除

自分又は自分と同一生計の親族の負担すべき健康保険、介護保険、厚生年金、国民年金等の保険料を支払った場合に適用

前年中に支払った金額

(4)

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済の第一種共済掛金及びいわゆる心身障害者扶養制度の掛金を支払った場合に適用

前年中に支払った金額

(5)

生命保険料控除

保険金受取人のすべてを自分又は自分の親族とする生命保険契約について支払った保険料に適用

1.平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)

ア)介護医療保障を内容とする契約に係る支払保険料

イ)一般生命保険料及び個人年金保険料

2.平成23年3月31日以前に締結した保険契約(旧契約)

一般生命保険料及び個人年金保険料

1.新契約の保険料については、それぞれ最高28,000円

2.旧契約の保険料については、それぞれ最高

35,000円

1.2.合計

最高 70,000円

(6)

地震保険料控除

住宅や家財などの生活資産の地震保険契約について支払った保険料に適用

平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約(住宅や家財などの生活用資産の損害保険や身体の傷害に関する損害保険で、保険期間が10年以上で、かつ満期返戻金のあるもの)について支払った保険料に適用

ア)地震保険料支払額の2分の1 最高 25,000円

イ)長期損害保険料支払額に応じて

最高 10,000円

合計最高25,000円

(7)

障害者控除

自分又は控除対象配偶者、扶養親族が一定の障害者である場合に適用

26万円

(重度の障害者は30万円)

(8)

寡婦(夫)控除

寡婦とは次の人をいいます。

A 夫と死別、離別し再婚していない人又は夫が生死不明などの人で、扶養親族又は所得金額の合計額が基礎控除以下の生計を一にする子がある人。

B 夫と死別し、再婚していない人又は夫が生死不明などの人で、所得金額の合計額が500万円以下の人。

寡夫とは妻と死別、離別し再婚していない人又は妻が生死不明などの人で上記ABに該当する人(扶養親族は子に限ります)

26万円

(特別の寡婦は30万円)

(9)

勤労学生控除

専修学校や各種学校の生徒、又は職業訓練を受ける訓練生で、かつ給与所得等を有する人のうち所得金額の合計が65万円以下で、その合計所得のうち給与所得等以外の所得の合計額が10万円以下の人

26万円

(10)

配偶者控除

配偶者に所得がない場合、又は所得金額が38万円以下の場合に適用

配偶者の所得が38万円を超えた場合でも、一定の金額までは控除の対象となる(配偶者特別控除)

(参考)パート収入と税金(PDF形式 224キロバイト)

33万円

(70歳以上の配偶者の場合は38万円)

配偶者特別控除の場合は段階的に控除額が減少

(11)

扶養控除

自分と同一生計の親族、里子、養護受託老人で所得がない場合、又は所得金額が38万円以下の場合に適用

一般扶養 33万円

特定扶養 45万円

老人扶養 38万円

(扶養控除を適用する者が同居の特別障害者の場合は23万円を加算)

(12)

同居老親等扶養控除

自分又は配偶者の直系尊属が老人扶養親族に該当し、かつ同居している場合に適用

45万円

(13)

基礎控除

なし

33万円

所得割の税率

平成19年度税制改正により、一律10パーセント(市民税所得割6パーセント・県民税所得割4パーセント)となりました。

調整控除

住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除に差があり、同じ収入金額でも住民税の課税所得金額は所得税よりも高くなります。したがって、住民税の税率を5パーセントから10パーセントに引き上げた場合、所得税の税率を引き下げても、税負担が増えてしまいます。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除する措置が設けられました。

人的控除額について

課税所得金額

調整控除額

課税所得金額が 200万円以下の人

次の1.、2.のいずれか少ない額の5パーセント(市民税3パーセント、県民税2パーセント)

  1. 人的控除額の差の合計額
  2. 課税標準

課税所得金額が 200万円超の人

「人的控除額の差の合計額-(課税標準-200万円)」の5パーセント

(市民税3パーセント、県民税2パーセント) (この金額が2,500円未満の場合は2,500円)
内訳は市民税1,500円、県民税1,000円

人的控除額の差
対象者 所得税の控除額 住民税の控除額 人的控除額の差
配偶者 一般 380,000 330,000 50,000
配偶者 老人 480,000 380,000 100,000
配偶者 同居特障 一般 730,000 560,000 170,000
配偶者 同居特障 老人 830,000 610,000 220,000
扶養 一般 380,000 330,000 50,000
扶養 特定 630,000 450,000 180,000
扶養 老人 480,000 380,000 100,000
扶養 同居老親 580,000 450,000 130,000
扶養 同居特障 一般 730,000 560,000 170,000
扶養 同居特障 特定 980,000 680,000 300,000
扶養 同居特障 老人 830,000 610,000 220,000
扶養 同居特障 同居老親 930,000 680,000 250,000
障害者 普通 270,000 260,000 10,000
障害者 特別 400,000 300,000 100,000
特別寡婦 350,000 300,000 50,000
寡婦(寡夫) 270,000 260,000 10,000
勤労学生 270,000 260,000 10,000
基礎控除 380,000 330,000 50,000

納税方法

  • 普通徴収

営業などをしている人は、市役所からの納税通知書によって6月、8月、10月、12月の納期で納めていただきます。口座からの引き落としを希望される方はこちら

 

  • 給与からの特別徴収

給与所得者は、1年間の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、勤め先から天引きとして納めていただきます。

なお、1月以降に退職などの理由により給与の支払を受けなくなったときは、納税者の申し出がなくても退職金などから一括して徴収されます。

 

  • 公的年金からの特別徴収

4月1日時点で65歳以上の年金受給者は、年6回に分けて、 公的年金支給の際に天引きとして納めていただきます。

天引きとなる税額は公的年金所得に係る税額のみで、他の所得がある場合は上記の納税方法との併用になります。 詳しくは平成21年度の住民税の改正点についてをご覧ください。

事業者の皆様へ

個人住民税の特別徴収について

地方税法では、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、個人住民税についても所得税と同様に、特別徴収によって納めていただくことになっています。

この法令遵守の観点から、全国で特別徴収義務のある事業者を一斉に指定する動きになっています。  群馬県内全市町村では、平成29年度から一斉に、個人住民税の給与からの特別徴収の実施を徹底しています。

詳しくは次のリンクや群馬県ホームページ(外部リンク)(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

給与支払報告書

事業者は、従業員に給与等を支給した時は、従業員の住所地の自治体に対し「給与支払報告書」を1月31日までに提出する必要があります。給与支払報告書は個人住民税を計算するための資料となります。

エルタックスによる給与支払報告書の提出について

渋川市では、エルタックスによる給与支払報告書の提出(電子申告)を受け付けています。

光ディスクなどによる給与支払報告書の提出について

前々年に税務署に提出した給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上で、e-TAXやeLTAXを利用していない場合は、光ディスク等で給与支払報告書を提出する必要があります。

関連ファイル

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※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市総務部税務課市民税係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2113
ファクス番号 0279-24-6541
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