設備投資にかかる固定資産税軽減・各種金融支援

最終更新日 2016年8月1日

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中小企業等経営強化法(中小企業庁)

リーフレット表リーフレット裏

平成28年7月1日、中小企業等経営強化法が施行されました。

「経営力向上計画」を策定し、担当省庁から認定を受けることで、以下のサポートが受けられるようになります。

1.固定資産税の軽減措置

生産性向上設備を取得した翌年度から3年度分の当該設備にかかる固定資産税が1/2に軽減されます。

2.金融支援

中小企業者向け:信用保証協会による信用保証の枠の拡大など

中堅企業者向け:独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など

手続き方法

申請の手順や申請先など、こちらの手引きでご確認ください。

経営力向上計画策定・活用の手引き(PDF形式 1,344キロバイト)

  • 中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

お問合せ先

経営力向上計画相談窓口:中小企業庁 事業環境部 企画課

TEL:03-3501-1957(平日午前9時~12時,午後1時~5時)

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市商工観光部商工振興課

渋川市石原6番地1
電話番号 0279-22-2111
ファクス番号 0279-22-2132
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