工場立地法の届出について

最終更新日 2018年2月14日

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緑地面積率等を緩和しました

渋川市工場立地法に基づく地域準則条例を制定し、平成29年10月1日より、緑地面積率等を緩和しました。

緑地面積率、環境施設面積率等の割合

条例制定後の緑地面積率等の基準は、以下のとおりです。

区域 緑地面積率 環境施設面積率
準工業地域
 
10%以上    15%以上   
工業地域
工業専用地域
5%以上 10%以上
用途指定外区域
都市計画区域外 
10%以上 15%以上
上記以外
(住宅・商業等)
20%以上 25%以上

重複緑地の算入率

屋上緑化や駐車場緑化などの重複緑地について、確保すべき緑地面積の50%まで算入できるようになりました。

渋川市工場立地法に基づく地域準則条例について

渋川市工場立地法に基づく地域準則条例(PDF形式 66キロバイト)

工場立地法について

目的

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、一定の業種及び規模の工場を新増設する際、事前に届け出ることを義務付けています。

届出の対象となる工場(特定工場)

  • 業種:製造業、電気・ガス・熱供給業者(水力、地熱発電所は除く)
  • 規則:敷地面積 9,000平方メートル以上又は建築面積 3,000平方メートル以上

主な届出内容

  1. 生産施設面積率
    敷地面積に対する生産施設面積に対する割合30パーセントから65パーセント以下(業種により異なります)

(補足)詳細については「経済産業省ホームページ」をご覧ください。

  1. 緑地面積率(工場施設面積に占める緑地面積の割合)
  2. 環境施設面積率(工場施設面積に占める環境施設面積の割合)
    (環境施設とは、緑地及び緑地以外の環境施設(屋外運動場、公園など)を合わせた表現)

 

届出先

渋川市役所商工振興課工業労政係(第2庁舎)

提出期限

提出期限は着工の90日前です(短縮申請を行う場合は、30日前)。

届けが必要なとき

  • 特定工場を新設する場合
  • 特定工場において、会社名・会社住所に変更があった場合
  • 敷地面積が増加または減少する場合
  • 生産施設面積が増加する場合
  • 緑地面積または環境施設面積が減少する場合
  • 敷地の増加により敷地面積が9,000平方メートル以上になる場合
  • 既存建築物の面積増加により建築面積が3,000平方メートル以上になる場合
  • 既存施設の用途変更により建築面積が3,000平方メートル以上になる場合
  • 特定工場を譲り受け、借り受け又は、特定工場の届出をした者について相続、合併があった場合 

届けが不要なとき

  • 生産施設の撤去のみを行う場合
  • 既存の緑地面積または環境施設面積の減少を伴わず、新たに緑地または環境施設を設置する場合
  • 生産施設以外の施設(事務所・倉庫等)を新設または増設する場合
  • 修繕に伴い増加する生産施設の面積の合計が30平方メートル未満の場合
  • 緑地の減少が10平方メートル以下の場合
  • 代表者の氏名の変更

各種申請書

申請・届出書類

記載例

関係法令等

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市商工観光部商工振興課工業労政係

渋川市石原6番地1
電話番号 0279-22-2596
ファクス番号 0279-22-2132
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