【8月3日更新】小規模事業者の感染拡大防止対策備品の購入を支援します(渋川市小規模事業者店舗等環境整備補助金について)

最終更新日 2020年8月5日

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渋川市小規模事業者店舗等環境整備補助金について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために店舗環境を整備する市内小規模事業者に対して、備品購入費の3分の2を補助します。

令和2年8月3日から、対象となる来客型店舗の業種を拡大します。

また、備品購入期間を令和2年10月31日まで、申請期間を令和2年11月30日までにそれぞれ1カ月延長します。

対象者

対象者の条件は、以下の1〜3すべてを満たす会社及び個人です。

  1. 市内で「対象業種」の「来客型店舗」を、申請日時点で1年以上継続して営業している「小規模事業者」
  2. 補助金受領後も経営を継続する意欲があること
  3. 市税を滞納していないこと(新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されている場合を除く)

対象業種

日本標準産業分類において、大分類I(アイ)からO(オー)のうち、下記の業種が対象です。

これらの業種を主に営業する店舗のうち、不特定多数の来客と対面する来客型店舗を対象とします。

ただし、対象業種であっても風営法に規制される業種やそれに類似する店舗からの申請はお受けできません。

(具体例として、娯楽業におけるパチンコ店や麻雀店などからの申請はお受けできません。)

対象業種(日本産業分類における分類)
大分類 大分類のうち対象となる業種 具体的な来客型店舗の例
I(アイ) 小売業 各種小売店、(飲食料品販売を中心とする)コンビニエンスストアなど
J(ジェイ) 保険業 保険代理店
K(ケー) 不動産業,物品賃貸業 不動産代理店、貸衣装店、レンタルビデオ店など
L(エル) 専門・技術サービス業 司法書士事務所、動物病院(獣医)、写真スタジオなど
M(エム) 飲食サービス業 飲食店、持ち帰り(テイクアウト)中心の飲食店
N(エヌ) 生活関連サービス業,娯楽業 理容、美容、クリーニング店、スポーツジム、カラオケボックスなど
O(オー) 学習支援業 学習塾、スポーツ教室、各種技能教室など

詳しくは、下記の総務省ホームページを確認してください。

日本標準産業分類のページ

来客型店舗

この補助金において、来客型店舗とは

「不特定多数の来客を対象に、対面で物品の販売又はサービスの提供を行うことを主たる業務とする事務所又は事業所 」のことをいいます。

小規模事業者

小規模事業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定される事業者のことです。

この補助金の対象業種においては、「常時雇用する従業員が5名以下」の事業者となります。

詳しくは、下記の中小企業庁ホームページを確認してください。

中小企業基本法

中小企業の定義について

対象備品

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を目的とし、本補助金の趣旨に適すると認められる備品が対象となります。

本補助金の趣旨とは、一般市民の来客者が新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の恩恵を受ける備品の導入を支援することで、それによって市内小規模事業者の営業を支援することです。

備品の品目、その設置場所や使い方についてもこの趣旨に適している必要があります。

来客者が立ち入らないオフィスや作業場への備品設置や、事業者やその従業員だけが恩恵を受ける備品の場合などは補助金の対象となりません。

対象備品の例
目的 品目
飛沫感染を防止
するための備品
アクリル板間仕切り、ビニールカーテン(防炎能力のあるもの)など
密閉環境を改善
するための備品
サーキュレーター、空気清浄機、網戸、電気式殺虫機など
接触を減らすための備品 キャッシュレス決済用機器(決済用タブレット端末、Wi-Fiルーター、クレジットカードリーダーなど)、消毒薬剤のオートディスペンサー、センサー式照明器具など

(補足)マスクや消毒薬剤などの消耗品や次亜塩素酸水等の噴霧器は対象になりません。

これらの備品のうち、令和2年4月1日から令和2年10月31日までに購入及び支払いが完了し、来客型店舗に設置したものが対象となります。

(補足)取得価格が1件につき20万円以上の備品は、「償却資産」として申告が必要な場合があります。

補助金額

備品の購入費用(税別)の3分の2を補助します。補助額の上限は10万円です。

(補足)申請は1事業者につき1回までとします。

(補足)備品の配送料や取付工賃などの、付随する経費は補助対象外です。

(補足)備品購入費(税別)の総額が3万円以上の場合に申請ができます。

申請期間

令和2年6月12日から令和2年11月30日まで(郵送申請の場合、令和2年11月30日までの消印有効)

(補足)新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、できる限り郵送で申請してください。

提出書類

(法人の場合)

直前の事業年度の法人税申告書の写し

(個人の場合)

令和元年分の所得税確定申告書の写し又は令和2年度分の住民税申告書の写し

(共通)

  1. 交付申請兼実績報告書(様式第1号)
  2. 購入した備品の領収書(写し)
  3. 購入した備品の内訳及び数量が証明できる納品書(写し)
  4. 請求書
  5. 備品本体や設置場所を証明できる写真(写真については下記の説明をご確認ください)

がそれぞれ必要です。

(補足)備品の機能詳細や型番の確認が必要となった場合はカタログなどの追加提出を、領収書や納品書で備品購入の詳細が確認できない場合は明細書などの追加提出を、それぞれお願いする場合があります。

提出する写真について

下記1〜4の写真を提出する必要があります。

  1. 備品を設置した来客型店舗の外観写真(店舗名が分かるように看板やのれんなどを写すようにしてください)
  2. 備品を設置した来客型店舗の内観写真(来客に物品の販売やサービスの提供を行っている場所の状況が分かるように撮影してください)
  3. 備品設置場所の写真(備品がどこに設置され、どのように役立っているかが分かるように撮影してください)
  4. 備品本体の写真(領収書や納品書に記載されている備品であることを証明できるように撮影してください)

(補足)いただいた写真の撮影状況が良くない場合などには、追加提出をお願いする場合があります。

(補足)写真の提出枚数に制限はありません。上記1〜4の状況を証明できるよう、多めに撮影して提出することをおすすめします。

提出先など

提出先の郵便番号、住所、宛先

〒377-8501

渋川市石原80番地 渋川市 産業観光部 商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

問い合わせ先電話番号

0279-22-2596

(補足)商工振興課は第二庁舎内にございます。お越しの際は、下記住所までお願いします。

第二庁舎住所

〒377-0007

渋川市石原6番地1

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渋川市産業観光部商工振興課

群馬県渋川市石原6番地1
電話番号 0279-22-2111
ファクス番号 0279-22-2132
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