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福祉医療制度 重要なお知らせ

福祉医療制度

  この制度は、子どもや障がい等級が一定程度以上の人、ひとり親家庭などを対象に保険診療の自己負担分を市や県が助成するものです。

  別ページ(福祉医療制度と手続き)の資格要件に該当する人で、まだ受給資格者証を持っていない人は、申請してください。

 

重度心身障がい者又は高齢重度障がい者の資格をお持ちの人

平成31年4月から入院時食事療養標準負担額について所得に応じて自己負担が必要になります

  これまで、入院時食事療養標準負担額(入院時の食費にかかる自己負担分)については、医療費に加え、すべて無料になりましたが、平成31年4月からは、限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「標準負担額減額認定証」という。)を医療機関に提示した場合のみ、無料となります。

  なお、子ども又はひとり親家庭等の資格をお持ちの人は、これまで通り、入院時の食費についても無料になります。

標準負担額減額認定証

  標準負担額減額認定証は、入院時の食事に係る自己負担を所得に応じて減額するための認定証で、住民税非課税世帯等に対して保険者(健康保険組合等)が申請により交付します。

  標準負担額減額認定証の交付が受けられる人は、事前に申請してください。住民税非課税世帯であっても標準負担額減額認定証の提示がないと食費が無料にならないのでご注意ください。

  なお、国民健康保険又は後期高齢者医療に加入している人は、保険年金課又は各行政センターで申請できますので保険証と印鑑をご持参ください。交付が受けられるかの確認もできますのでご相談ください。

  社会保険等に加入している人はご自身の加入する保険者へお問い合わせください。

住民税課税世帯の人

  標準負担額減額認定証は、住民税非課税世帯等にのみ交付されますので、住民税課税世帯の人は食費の助成が受けられなくなり、1食当たり460円の自己負担が必要となります。

  現在、重度心身障がい者の資格をお持ちでも、これまで通り食費の助成が受けられる他の福祉資格に変更できる場合もあります。別ページ(福祉医療制度と手続き)の資格要件を確認し、他の要件に該当できる場合には、保険年金課までご相談ください。

平成31年4月以降の入院時食事療養費の負担
区分 標準負担額減額認定証の提示 入院時食事療養標準負担額
子ども又はひとり親家庭等 不要(補足)1 無料
重度心身障がい者
又は
高齢重度障がい者
住民税課税世帯 交付対象外 自己負担(460円)
住民税非課税世帯等 提示(補足)2 無料
未提示 自己負担(460円)

(補足)1子ども又はひとり親家庭等は、標準負担額認定証がなくても食費は無料になりますが、提示をしていただくことで、福祉医療制度の経費を節減することができます。この制度を将来にわたり安定して運営していくために、交付が受けられる人は標準負担額認定証の提示のご協力をお願いします。

(補足)2重度心身障がい者又は高齢重度障がい者で住民税非課税世帯等の人は標準負担額減額認定証を入院の際に医療機関に提示した場合のみ無料となります。標準負担額減額認定証を退院後に提示しても還付等は受けられないので、ご注意ください。

年齢到達による資格喪失

  年齢到達によって、福祉医療受給資格を喪失する人がいます。資格喪失後は医療費の自己負担が発生しますので注意してください。

子ども福祉医療

  平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれの子ども福祉医療受給資格者については、受給資格者証の有効期限は令和4年3月31日です。

ひとり親家庭等福祉医療

  平成15年4月2日から平成16年4月1日生まれのひとり親家庭等福祉医療受給資格者については、受給資格者証の有効期限は令和4年3月31日です。

有効期限を迎える子どもやひとり親家庭の保護者で、障がいを持つ人

  福祉医療受給資格が継続できる場合がありますので、別ページ(福祉医療制度と手続き)の資格要件を確認して令和4年3月中に申請してください。(令和4年4日1日以降に申請した場合は、受給資格要件を満たしていても、新規の申請となり、受給資格を得られるのは申請日以降となります。)

お願い

学校などでケガをした場合は

  子どもが保育所や幼稚園、小・中学校でケガをして医療機関・接骨院等を受診した場合、所定の手続きをすると、「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」から見舞金や医療費が支給されることがあります。医療費は福祉医療制度で一時的に立て替えていますので、必ず学校などで手続きをしてください。


掲載日 平成30年2月1日 更新日 令和3年5月6日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
スポーツ健康部 保険年金課 医療給付係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2461
FAX:
0279-24-6541
Mail:
(メールフォームが開きます)

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