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渋川市トップ暮らし・手続きごみ・環境保全環境政策> 渋川市住宅用スマートエネルギー機器設置費補助制度

渋川市住宅用スマートエネルギー機器設置費補助制度

  市では、住宅用太陽光発電システムで発電したクリーンエネルギーの効率的な自家消費を促進し、家庭における温室効果ガスの排出を抑制するとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、定置用リチウムイオン蓄電池システム、HEMS機器、V2H及び住宅用太陽光発電システムを設置、EV又はPHVを導入した市民に対し、予算の範囲内でその費用の一部を助成します。

新着情報

補助金の額が変わります(一部対象システムのみ)

定置用リチウムイオン蓄電池システム

蓄電容量 
4キロワットアワー未満  30,000円
4キロワットアワー以上  50,000円

HEMS機器
一律            10,000円

*住宅用太陽光発電システム、V2H、EV又はPHVについては、変更ありません

 

「令和3年度補助金申請の手引き」を掲載しました

補助金を申請する際には、「渋川市住宅用スマートエネルギー機器設置補助金交付要綱」とあわせて

必ずご確認ください。

申請件数及び予算残高

申請件数:1件
予算残高:4,200,000円
(令和3年4月16日現在)

 

交付要綱と申請の手続き

  補助金申請をする方は、必ず交付要綱及び申請の手引きを確認の上、申請書類をご用意ください。

補助対象者

  補助の対象者は、次のいずれにも該当する人です。

  • 市民である人
  • 補助金申請時に対象システムを設置した住宅に居住を開始している人
  • 本市市税の滞納がない人
  • 対象システムの設置費用を負担した人
  • 電力会社と電力受給契約を締結した人(EV又はPHV申請者においては、電力受給契約者と同一世帯の者でも可)
  • 対象システムについて、他の本市補助金の交付を受けていない人

 

  (補足)住宅とは、自ら居住し、その人の住民票に記載されている住所にある建築物をいい、居住部分が過半を占める店舗等との併用建築物も含みます。ただし、賃貸住宅や別荘などとして一時的に使用する場合や、申請者が居住せず、賃貸や販売などの営利目的の建築物は除きます。

補助対象

定置用リチウムイオン蓄電池システム

設置する機器の要件

  • 定置用リチウムイオン蓄電池で、蓄電池部と電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもの
  • 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること。
  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置または同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。
  • 平成31年4月1日以降に対象システムの設置工事契約を締結していること。

HEMS機器

設置する機器の要件

  • 住居の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」ができること。
  • ECHONET Lite規格を標準インターフェ−スとして搭載していること。
  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置または同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。
  • 平成31年4月1日以降に対象システムの設置工事契約を締結していること。

住宅用太陽光発電システム

設置する機器の要件

  • 住居又は同一敷地内にある倉庫、車庫等の屋根へ設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。
  • 本システムにより発電した電力が、当該住宅用太陽光発電システムを設置下住宅の居住部分において使用されていること。
  • 太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の合計値が10キロワット未満のもの。
    *合計値は、小数点以下2桁未満切り捨て。
  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2Hと同時に設置し、常時定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2H と接続していること。
  • 令和2年4月1日以降に対象システムの設置工事契約を締結していること。

V2H

設置する機器の要件

  • EV又はPHVに充電し、EV又はPHVに搭載された電池と住宅の分電盤を接続することで電気を相互に供給することが可能であること。
  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。 
  • 一般財団法人次世代自動車新興センター(以下「NeV」という)が実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているV2Hであること。
  • 令和2年4月1日以降に対象システムの設置工事契約を締結していること。

EV又はPHV

設置する機器の要件

  • 新車であること。
  • 自家用車であること。申請者が車両所有者及び車両使用者であること。
    *割賦による購入の場合は、販売店等が車両所有者であっても可
  • NeVが実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているEV又はPHV(普通自動車、小型自動車又は軽自動車に限る)であること。
  • V2Hと接続する機能又は外部給電を可能とする機能を有する車両であること。 
  • EV又はPHVの保管場所となる住宅にV2Hが設置されていること又は当該車両の購入と同時に設置すること。
  • 令和2年4月1日以降に対象システム(車両)の売買工事契約を締結していること。

申請の受付

  • 受付期間は、令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)までの市役所開庁日です。
  • 受付は、午前8時30分から午後5時15分までです。
  • 本庁舎2階環境政策課窓口へ申請書類一式を持参してください。郵送での申請は受付いたしません
  • 申請書の日付は未記入でお持ちください。また、申請書に押印した印鑑の持参をお勧めします。
  • 窓口にて申請書類等の不備がないかを確認します。時間に余裕を持ってお出かけください。
    なお、申請書類等に不備があった場合は、申請書類一式を返却します。不備等を直した上で、再度申請してください。
  • 予算額に達した場合は受付期間内であっても受付を終了します。

申請の期限

  設置工事完了日又は車両の初年度登録日から6か月以内

  (補足)設置工事完了日とは原則、対象システムの領収日又は保証の開始日のいずれか早い日を指します。
ただし、住宅用太陽光発電システム及び住宅用太陽光発電設備とともに設置する定置用リチウムイオン蓄電池システム、HEMS機器、V2Hにおいては、電力受給を開始した日とします。

補助金額

  補助金額は、対象システムにより異なります。

定置用リチウムイオン蓄電池

蓄電容量
4キロワットアワー未満  30,000円
4キロワットアワー以上  50,000円

HEMS機器

   一律            10,000円

住宅用太陽光発電システム

  太陽電池の公称最大出力の合計

  4キロワット未満   30,000円

  4キロワット以上   50,000円

(注意)最大出力は小数第2位未満切り捨てです。

V2H

  一律            50,000円

EV又はPHV

  一律            50,000円

申請に必要な書類

  交付申請は、各対象システムを設置した住宅につき各1回限りです。

  また、当該システムについて、補助金の申請をしたことがある方は、他の住宅において再度申請することはできません。

  申請をする方は、次の必要書類をご用意ください。

  なお、申請書作成等にあたっては、「申請の手引き」を必ずご覧ください。

申請書及び請求書

添付書類

共通して必要になるもの

  1. 対象システムの工事請負契約書(車両の売買契約書)の写し
  2. 対象システムの支払証拠書類(領収書等)の写し
  3. 申請者の世帯全員の住民票(発行後3か月以内のもの)
  4. 申請者の市税に未納額のないことを示す証明書(発行後1か月以内のもの)
  5. 工事明細書等の補助対象経費の項目別金額が確認できる書類(契約書で確認できないとき)
  6. 電力会社との受給契約の内容が確認できる書類の写し
  7. その他市長が必要と認めるもの(受給契約者確認書類等)

定置用リチウムイオン蓄電池システムの申請に必要となるもの

  1. 定置用リチウムイオン蓄電池の蓄電容量が確認できる書類の写し(契約書の写しで確認できないとき)
  2. 設置箇所の位置図
  3. 定置用リチウムイオン蓄電池を設置した建物全体写真及び定置用リチウムイオン蓄電池の設置写真
  4. 定置用リチウムイオン蓄電池の型式名・製造番号・保証開始日が確認できる資料
  5. 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類

HEMS機器の申請に必要となるもの

  1. HEMS機器の仕様、規格等が確認できる書類の写し(カタログ等、助成対象のシステムであることが分かるもの)
  2. 設置箇所の位置図
  3. HEMS機器を設置した建物全体写真及びHEMS機器の設置後の現況が確認できる写真
  4. HEMS機器の型式名、製造番号及び保証開始日が確認できる資料
  5. 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類

太陽光発電システムの申請に必要となるもの

  1. 電力購入を開始した日を証する書類の写し
  2. 出力対比表の原本の写し
  3. システム配置図の写し
  4. パワーコンディショナの型式名と製造番号及び定格出力が確認できる資料
  5. 太陽電池モジュールを設置した建物全体写真、太陽電池モジュールの設置写真及び連系点建物全体写真

V2Hの申請に必要となるもの

  1. V2Hの仕様、規格等が確認できる書類の写し(カタログ等、助成対象のシステムであることが分かるもの)
  2. 設置箇所の位置図
  3. V2Hを設置した建物全体写真及びV2Hの設置状況が確認できる写真(EV又はPHVが接続している状況が確認できる写真)
  4. V2Hの型式名、製造番号及び保証開始日が確認できる資料
  5. 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類

EV又はPHVの申請に必要となるもの

  1. EV又はPHVの仕様、規格等が確認できる書類の写し(カタログ等、助成対象のシステムであることが分かるもの)
  2. 自動車検査証の写し
  3. 保管場所の案内図 
  4. EV又はPHVの保管場所となる車庫等を含む建物全体写真及びEV又はPHVの写真(保管場所において、車両番号が確認できる写真及びV2Hが接続している状況が確認できる写真 )
  5. 接続するV2Hの設置状況が確認できる書類

チェックシート

  申請する前に、チェックシートで申請書記入内容や必要書類の確認をしてください。

  また、申請書とあわせて提出してください。


掲載日 令和3年4月1日 更新日 令和3年4月23日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
市民環境部 環境政策課 環境政策係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2114
FAX:
0279-24-6541
Mail:
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