渋川市隣地統合事業補助金

  狭小地（100平方メートル未満）又は無接道地と隣地を統合し一体の土地を所有する方に、売買等にかかる経費の一部最大15万円（加算額含む）を補助します。

対象となる人

  隣地統合後の所有者である個人（法人は対象外です）。

隣地統合の要件

  次のすべてに当てはまることが条件です。

  （補足）隣地統合（所有権移転）に係る売買契約等の前に、申請が必要です。

1. 申請時点において、狭小地又は無接道地（以下狭小地等）と隣地が、それぞれ異なる個人又は法人が所有する土地であること。
2. 狭小地等または隣地のいずれかの土地が、空家等又は空地であり接道要件を満たすこと。
3. 申請者と狭小地等又は隣地の所有者が、2親等以内の親族でないこと。
4. 狭小地等と隣地が、2メートル以上接すること。
5. 相続又は親族からの生前贈与による隣地統合でないこと。
6. 隣地統合後、原則として10年間一敷地として利用及び適正な維持管理に取り組むこと。
7. 狭小地等が、申請日の過去2年以内に分筆をしていないこと。

対象となる費用・補助額

1. 不動産取得に係る媒介手数料
2. 所有権移転に係る登記費用
3. 測量及び境界明示費用

加算について

申込期間

  令和4年4月1日(金曜日)から （補足）予算に達した時点で終了となります。

申請時の提出書類

  売買契約等の7日前までに次の書類を窓口まで提出してください。

1. 様式第1号補助金交付申請書
2.  狭小地等及び隣地の所在地、位置関係及び2メートル以上接している状況が分かる書類（公図の写し、位置図、現況写真等）
3.  狭小地等又は隣地の所有者が分かる書類（登記事項証明書等）
4. 補助対象費用に係る見積書の写し
5. 様式第2号誓約書
6. 市税の完納証明書（未納額のない証明書）。（補足2）
7. 状況によりその他の書類が必要となる場合があります。

    （補足2）住民登録をしている市区町村のものを用意してください。

完了時の提出書類

  完了後30日以内かつ令和5年3月25日までに下記の書類を窓口まで提出してください。

1. 様式第8号完了実績報告書
2. 補助対象経費に係る契約書等及び請求書、領収書、それに代わる証明の写し
3. 狭小地等又は隣地を取得したことを証する書類（売買契約書の写し、登記事項証明書等）
4. 様式第10号補助金請求書
5. 状況によりその他の書類が必要となる場合があります。

申請書様式一式・パンフレット

• 様式一式_隣地統合事業補助金
• チラシ【隣地統合事業補助金】

その他

  要件等又は詳細につきましては、政策創造課移住定住支援係にご相談ください。