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【フラット35】地域連携型について

【フラット35】地域連携型

子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政的支援とあわせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。本市も住宅金融支援機構と連携し、令和4年6月1日から【フラット35】地域連携型を開始しています。

制度の詳細につきましては、住宅金融支援機構ホームページ(新しいウィンドウが開きます)でご確認ください。

対象者

下記の対象支援制度の利用予定者

対象支援制度の一覧
No 対象支援制度 担当課 問い合わせ先
1 移住者住宅支援事業 市民協働推進課 0279-22-2401
2 空家跡地活用定住者住宅支援事業 市民協働推進課 0279-22-2401
3 空家活用等支援事業(空家活用支援事業補助金) 建築住宅課 0279-22-2072
4 居住誘導区域定住促進事業 都市政策課 0279-22-2073

引下げ幅・期間

【フラット35】地域連携型
種別 金利引下幅 金利引下期間 要件
地域活性化 年▲0.25% 当初5年間

移住者住宅支援事業または居住誘導区域定住促進事業

の利用予定者

空き家対策 年▲0.25% 当初10年間

空家跡地活用定住者住宅支援事業または空家活用等支援事業

の利用予定者

子育て支援

年▲0.25% 当初10年間

対象支援制度の利用予定者かつ

対象支援事業の子育てに関する加算の該当者

利用方法

  • 市の対象支援制度担当課へ【フラット35】地域連携型利用申請書等を提出してください。
  • 要件などを確認後、【フラット35】地域連携型利用対象証明書を交付しますので、【フラット35】借入契約までに取扱金融機関へ提出してください。

注意事項

【フラット35】地域連携型利用対象証明書は、対象支援制度の交付及び【フラット35】の借入れを確約するものではありません。

提出書類

提出書類は、支援制度によって異なります。

移住者住宅支援事業

 

<地域活性化の場合>

補助金の交付申請前に以下の書類とともに利用申請書を提出してください。

  • 補助対象住宅の仮契約書若しくは本契約書の写し
  • 補助対象住宅の案内図、各階平面図

 

<子育て支援の場合>

上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し

空家跡地活用定住者住宅支援事業

 

<空き家対策の場合>

補助金の交付申請前に以下の書類とともに利用申請書を提出してください。

  • 対象空家等を解体したことが証明できる書類等(渋川市空家解体補助金交付決定通知の写し等)
  • 補助対象住宅の仮契約書若しくは本契約書の写し
  • 補助対象住宅の案内図、各階平面図

 

<子育て支援の場合>

上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し

空家活用等支援事業(空家活用支援事業補助金)

 

<空き家対策の場合>

利用申請書を提出してください。

 

<子育て支援の場合>

  • 上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し

居住誘導区域定住促進事業

 

<地域活性化の場合>

補助金の認定申請と同時かそれ以降に利用申請書を提出してください。

 

<子育て支援の利用の場合>

  • 上記に加えて住民票若しくは母子手帳の写し

掲載日 令和5年4月3日 更新日 令和6年1月19日
アクセス数
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
建設交通部 都市政策課 計画係
住所:
〒377-0007 群馬県渋川市石原6番地1
電話:
0279-22-2073
FAX:
0279-22-2132
(メールフォームが開きます)

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