新型コロナウイルス感染症の影響により、一定の要件に該当する場合には減免が受けられます。

下記の要件をご確認いただき、該当する場合は申請してください。

減免の対象となる方

  保険税の減免の対象となるのは、次のいずれかに該当する世帯の方です。

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

  （補足）重篤な傷病とは、1ヶ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合をいいます

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯

  次の（1）から（3）の全ての要件を満たす世帯の方

  （1）世帯の主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入） のいずれかが、令和3年中の収入に比べて10分の3以上減少していること

_{（補足1）}

国や自治体等から支給された各種給付金は、事業収入等の計算に含めません。

_{（補足2）}

保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合、収入の減少額から除きます。

  （2）世帯の主たる生計維持者の令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下であること

  （3）世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる保険税

  令和5年4月1日以後に納期限が設定されている令和4年度分の保険税です。

なお、令和4年度分で令和5年3月31日までに納期限が設定されている保険税の減免申請は、令和5年5月31日で終了しました。

減免額の計算

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

  対象となる保険税の全額が免除されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯

  対象となる保険税の全部または一部が減免となります。

保険税の減免額の計算方法

  保険税の減免額は、次の【表1】で算出した減免対象保険税額に、【表2】の所得に応じた減免割合をかけて算出します。

  減免額 ＝【表1】減免対象保険税額（A×B／C）×【表2】減免割合（D）

申請に必要な提出書類

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯 

• 医師の死亡診断書又は診断書等

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少した世帯

共通の提出書類（すべての方が提出してください）

•  国民健康保険税減免申請書
• 収入状況等申告書

• 令和3年中および令和4年中の収入がわかる書類の写し（確定申告書の写しや源泉徴収票など）

（補足）市で所得情報等を把握できる方（確定申告等が済んでいる）は提出不要です

• 申請が納期限より遅れた場合の理由書

国民健康保険税コロナ減免申請書一括ダウンロード(pdf 531 KB)

【記入例】国民健康保険税コロナ減免申請書(pdf 356 KB)

該当する場合の提出書類（該当する方は提出してください）

• 国や自治体等から支給された各種給付金がある場合は、証明する書類の写し（収支内訳書など）
• 保険金、損害賠償等を証明する書類の写し（企業保険関係書や損害賠償関係書など）
• 事業等の廃止や失業を証明する書類の写し（廃業等届出書や退職証明書など）

申請方法

  原則として、提出書類を郵便で送付してください。保険年金課窓口でも受け付けます。 

送付先及び問合せ先

(送付先)

  〒377-8501

  渋川市石原80番地 渋川市役所保険年金課国保年金係

(問い合わせ先)

  渋川市役所保険年金課国保年金係

  電話 0279-22-2429

（補足）窓口や電話が混み合っている場合、お待ちいただくことがあります。ご理解とご協力をお願いします。

注意事項

• 所得の申告がされていない場合は申請を受付けできません。
• 審査の結果により減免が適用にならない場合があります。