お知らせ

令和3年8月23日更新

渋川市飲食関連事業者等支援補助金（第2期 8、9月分）の申請受付を、9月1日から開始します。
詳細は、こちら。

令和3年8月2日更新

対象者の具体例を追加しました。

渋川市飲食関連事業者等支援補助金

本補助金は、国の「月次支援金（令和3年4月～6月分）」、県の「感染症対策事業継続支援金（令和3年5月分、6月分）」、市の「渋川市飲食関連事業者等支援補助金（第2期 8、9月分）」と同時に申請することができます。

概要

渋川市では、群馬県による飲食店への営業時間短縮の要請（令和3年5月8日～15日及び6月14日～20日の感染症対策営業時間短縮要請、令和3年5月16日～6月13日のまん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請）の影響を受けた市内飲食関連事業者等（飲食店等に飲食料品、割り箸等の財やサービスを提供する事業者、タクシー事業者、運転代行事業者等）を支援することを目的に、まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請の対象となる重点措置区域（渋川市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町）の飲食店等と直接取引などがあり、当該要請により直接的な影響を受けて売上高が減少した小規模事業者の市内飲食関連事業者等に対して、企業活動の維持又は継続のため、補助金を交付します。
（補足）群馬県の営業時間短縮の要請の対象となる飲食店等は、当補助金の対象となりません。

• チラシ(pdf 142 KB)

対象者

1. 令和3年5月8日時点において市内で営業している事業所を置く小規模事業者。（原則として、法人にあっては法人税申告を、個人事業主にあっては所得税又は住民税に関して営業等の事業所得の申告をしていること。）ただし、本社が市外に所在する法人及び支店は除く。
2. 令和元年6月から令和3年5月までの間において、まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請の要請における重点措置区域の飲食店等と直接取引などがあること。
3. 感染症対策営業時間短縮要請及びまん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請の対象である飲食店等ではないこと。
4. 法人税法（昭和22年法律第28号）別表第1に規定する公共法人ではないこと。
5. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体ではないこと。
6. 令和3年5月又は6月の売上高が、令和元年又は令和2年の同月の売上高と比較をして30%以上減少していること。（創業特例があります。詳細は、こちら）
7. 補助金受領後も、企業活動を継続する意欲があること。
8. 渋川市暴力団排除条例第2条第1号に定める暴力団に関係するものでないこと。
9. 性風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと。
10. 市税を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く。

対象者の具体例

対象となる場合（他にも、小規模事業者であることや売上減少等の要件が必要となります。）

1. 酒類販売を行っており、開業当時から渋川市内の飲食店等に継続して酒を卸している。
2. 割り箸やおしぼり等の販売を行っており、令和2年4月から令和3年4月までの間において、高崎市内の飲食店等に割り箸やおしぼり等を卸していた。
3. タクシー事業（常時使用する従業員の数は、10名）を行っており、令和2年から継続して前橋市内の飲食店等と取引がある。
4. 運転代行業を行っており、令和元年6月から令和2年6月までの間において、沼田市内の飲食店等と取引があった。

（補足）これら以外の業種についても、重点措置区域における飲食店等と取引がある場合、補助の対象となる可能性があります。

対象とならない場合

1. 酒類販売を行っており、開業当時から埼玉県の飲食店等に継続して酒を卸している。（対象となるものは、渋川市、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町のいずれかの飲食店等との取引がある場合です。）
2. 割り箸やおしぼり等の販売を行っており、平成30年4月から令和元年4月までの間において、高崎市内の飲食店等に割り箸やおしぼり等を卸していた。（対象となるものは、重点措置区域の飲食店等と令和元年6月から令和3年5月までの間において取引がある場合です。）
3. タクシー事業（常時使用する従業員の数は、25名）を行っており、令和2年から継続して前橋市内の飲食店等と取引がある。（対象となるものは、申請者が小規模事業者である必要があります。タクシー事業は、日本標準産業分類において「中分類43－道路旅客運送業」に分類されることから、常時使用する従業員の数が20名以下であれば小規模事業者となります。）
4. 運転代行業を従業員として行っており、令和元年6月から令和2年6月までの間において、沼田市内の飲食店等と取引があった。（対象となるものは、申請者が事業主である必要があります。）

小規模事業者について

小規模事業者とは、以下の条件を満たす事業者です。ご確認ください。

小規模事業者業種別従業員数確認表

業種	内訳	常時使用する従業員の数
小売業、卸売業	各種卸売業 各種小売業 「宿泊業、飲食サービス業」のうち飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業 （例）食堂、レストラン、持ち帰りすし店等	5人以下
サービス業	「情報通信業」のうち放送業、情報サービス業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 等 「不動産業、物品賃貸業」のうち駐車場業と物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 (例)法律事務所、獣医業、機械設計業、写真業 等 「宿泊業、飲食サービス業」のうち宿泊業 (例)旅館、ホテル、下宿業 等 生活関連サービス業、娯楽業 (例)理容業、洗濯業、ネイルサービス業、カラオケボックス業 等 教育、学習支援業 (例)学習塾、書道教室、料理教室 等 医療、福祉 (例)診療所、はり師、有料老人ホーム 等 サービス業＜他に分類されないもの＞ (例)一般廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業 等	5人以下
上記以外の業種	製造業、建設業等上記以外の全ての業種	20人以下

  上記の業種分類は、日本標準産業分類を基にしています。

（補足）常時使用する従業員とは、下記のAからDまでに該当しない従業員

1. 日々雇い入れられる者
2. 2か月以内の期間を定めて使用される者
3. 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者
4. 試の使用期間中の者

注意点

• 農業収入、不動産収入などの営業収入以外の申告しかしていない個人事業主は対象になりません。
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）又は有限責任事業組合（LLP）は、中小企業基本法上の「会社」に該当しないと解されることから、対象になりません。
• 農業法人（会社法の会社又は有限会社に限る。）は、対象となります。

補助金の使途

  人件費、家賃、光熱水費、運転資金、仕入れに係る費用、新型コロナウイルス感染予防対策に係る費用その他の事業活動の維持又は継続に要する費用

補助金額

  1事業者につき5万円(1回限り)

申請期間

  令和3年6月10日から9月30日まで（郵送必着）

申請方法

  感染拡大防止のため、原則として、提出書類を郵便で送付してください。

送付先及び問合せ先

(送付先)

  〒377-8501

  渋川市石原80番地
  渋川市役所 産業観光部 商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

(問い合わせ先)

  渋川市役所 産業観光部 商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

  電話 0279-22-2596

（補足）問い合わせ等でご来庁される際は、下記の渋川市役所第二庁舎の商工振興課にお越しください

  渋川市役所第二庁舎住所

  〒377-0007

  渋川市石原6−1

提出書類

法人

1. 交付申請書兼請求書(様式第1号・法人)(doc 29 KB)
   交付申請書兼請求書(様式第1号・法人)(pdf 171 KB)
2. 直前の事業年度の法人税申告書（別表1）の写し（創業間もない等の理由で申告を行っていない場合は、交付申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書その他の事業を行っていることが確認できる書類）

個人事業主

1. 交付申請書兼請求書（様式第2号・個人事業主)(doc 28 KB)
   交付申請書兼請求書（様式第2号・個人事業主)(pdf 171 KB)
2. 令和2年分の所得税確定申告書（第一表）の写し又は住民税申告書の写し（創業間もない等の理由で事業所得に係る申告を行っていない場合は、個人事業の開業・廃業等届出書その他の事業を行っていることが確認できる書類）

法人・個人事業主共通

1. 誓約書（様式第4号）(doc 12 KB)
   誓約書（様式第4号）(pdf 268 KB)
2. 比較する期間等の売上高が確認できる資料（資料には記名・押印をお願いします）
3. 次のいずれかの資料
   ア 令和元年6月から令和3年5月までの間において、まん延防止に伴う営業時間短縮要請における重点措置区域の飲食店等と直接取引などがあることが確認できる書類（領収書、納品書等）の写し
   イ 渋川市飲食関連事業者等支援補助金取引状況確認書（様式第3号）(doc 11 KB)
   渋川市飲食関連事業者等支援補助金取引状況確認書（様式第3号）(pdf 33 KB)

各種様式

様式

• 交付申請書兼請求書(様式第1号・法人)(doc 29 KB)
  交付申請書兼請求書(様式第1号・法人)(pdf 171 KB)
• 交付申請書兼請求書（様式第2号・個人事業主)(doc 28 KB)
  交付申請書兼請求書（様式第2号・個人事業主)(pdf 171 KB)
• 渋川市飲食関連事業者等支援補助金取引状況確認書（様式第3号）(doc 11 KB)
  渋川市飲食関連事業者等支援補助金取引状況確認書（様式第3号）(pdf 33 KB)
• 誓約書（様式第4号）(doc 12 KB)
  誓約書（様式第4号）(pdf 268 KB)

様式記入例

• 様式第1号(記入例法人)(pdf 179 KB)
• 様式第2号(記入例個人事業主)(pdf 177 KB)
• 様式第3号(記入例確認書）(pdf 57 KB）

要綱

• 渋川市飲食関連事業者等支援補助金交付要綱(pdf 105 KB)

創業特例について

令和2年6月2日から令和3年5月7日までの間に創業をした事業者は、以下のいずれかに該当すれば、申請することができます。

令和2年6月2日から令和3年4月1日までの間に創業をした事業者

令和3年5月又は6月の売上高が、創業した日の翌月の売上高（1日に創業をした場合は、当該月を含む。）から令和3年4月までの売上高の総額を該当月数で除して算出した月平均売上高と比較をして、30%以上減少していること。

令和3年4月2日から5月7日までの間に創業をした事業者

令和3年5月又は6月の売上高が、創業した日から5月7日までの売上高の総額を該当日数で除して算出した日平均売上高に、比較する対象月の日数（ただし、比較する対象月に、創業前で営業をしていない日がある場合は、その日数を除く。）を乗じた売上高と比較をして、30%以上減少していること。