空家を活用しませんか〜空家活用支援事業補助金〜
令和6年度渋川市空家活用支援事業補助金の受付は終了しました
渋川市空家活用支援事業
令和6年度の受付は、4月1日(月曜日)から開始します。
空家リフォーム補助金パンフレット(pdf 872 KB)はこちらをご覧ください。
20万円以上の空家リフォームに対し工事費の10分の1、最大50万円(加算額を含む)を補助します
市内の空家の利活用を促進し、良好な市街地の形成と定住の促進を図るため、空家を住宅としてリフォームする場合、その費用の一部を補助します。
対象者
- 空家の所有者
- 空家を取得し、居住する目的でリフォームを行う人
- 市税を滞納していない人
- 暴力団員でない人
対象空家
- 個人が所有する空家
- 1年以上空家のもの(一度も使用していない建物は対象外です)
対象条件
次のいずれにも該当するもの
- 市内の事業者に発注するリフォームであるもの
- 空家を住宅にリフォームするもの(マンション、長屋住宅、給与住宅等は対象外)
- 空家解体事業補助金を受けていないもの
- 完了実績報告書を今年度の3月末日までに提出できるもの
- 工事着手前(着工前)であるもの
補助の対象となる工事
- 屋根の葺替・塗装・防水等、雨どい等の修理・交換、外壁の張替・塗装等の外装改修
- 部屋の間取りの変更、模様替え
- 根太、大引等の床組補修
- 床、壁、天井の張替、塗装等
- 断熱改修
- 畳の取替、表替等
- 建具の取付・交換・張替、開口部の設置等
- 浴室、洗面室、便所、台所等水回りの改修
- 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラス、サンルーム等の設置、交換
- 給湯設備機器の設置、交換
- 照明(単に電球・蛍光管の交換を除く)、コンセント、スイッチ、住宅設備機器、住宅防災機器等の設置、交換
- リフォームに伴う給排水衛生設備、空気調和設備、電気設備、ガス設備、オール電化設備の改修、交換
- バリアフリ−となるもの(手摺の設置、段差の解消、廊下の幅拡張等)
- 省エネルギー化となるもの
補助の対象外となる工事
- 別棟の車庫・物置・倉庫等の設置、改修
- 店舗、工場、事務所等の改修
- 門、塀、舗装、造園、植栽等の外構
- リフォームを伴なわない電話・インターネット回線・防犯機器・エアコン等の設置、配線及び家具等の購入、設置
- 家庭用電化製品・ガス器具・石油暖房器具等の購入、設置
- 室内カーテン・ブラインド等の取付、取替(カーテンレール含む)
- シロアリの駆除、その他の防虫、消毒の薬剤散布等
- 建物の新築、10平方メートルを超える増築、改築等
- 住宅の解体(リフォームに伴う部分の解体は除く)
- 下水道接続、合併浄化槽等の設置
- 公共事業に伴う補償の対象となるもの
- 太陽光発電システム、蓄電池システムおよびそれらに付属する機器等の設置
- 市の他の補助制度により補助対象となるもの
補助額
20万円以上のリフォーム費用に対し10分の1を補助します。
ただし、限度額は30万円です。
加算額
次のいずれかに該当する場合は、補助額に20万円の加算をします。ただし、複数該当しても20万円です。
- 市外からの転入者
- 若者夫婦世帯(夫婦いずれかが40歳未満)
- 若者パートナーシップ宣誓世帯(パートナーいずれかが40歳未満の世帯)
- 子育て世帯(15歳以下の子供を扶養している世帯)
- 居住誘導区域内にある空家
補助の制限
補助の対象者および対象空家につき1回限りです。
申込期間
令和6年4月1日(月曜日)から(予算がなくなり次第、受付を終了いたします。)
申請時の提出書類について
補助を受けようとする場合は、工事着手前(着工前)に下記の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書(pdf 56 KB)
- リフォーム前の状況を明らかにする写真
- リフォーム内容を記した図面等
- リフォームの見積書の写し
- 世帯全員の住民票の写し (補足)注1
- 市税の納税証明書(未納額のない証明用)またはこれに代わるもの(補足)注1
(渋川市にお住まいで、市が納税状況を確認することに同意した人は不要です。本人確認のため身分証の提示をお願いします)
- 対象建物の登記事項証明書(未登記の場合は、直前の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し)
- 売買契約書の写し(登記事項証明書等で所有権が確認できない場合に限る。)
- パートナーシップ宣誓書受領証の写し(該当者に限る。)
(補足)注1渋川市以外にお住まいの人は、お住まいの市区町村のものを用意してください。
申請内容の変更申請について
補助金の申請後、申請内容に変更(金額、リフォーム内容、工事期間の変更など)が生じた場合、変更申請が必要になります。
速やかに、下記の書類を提出してください。
- 補助金変更交付申請書(pdf 41 KB)
- 補助金交付(不交付)決定通遺書又は補助金変更承認(不承認)通知書の写し
- 変更内容を記した図面
- 見積書または請求書などの写し (金額が変更の場合)
リフォームを中止する場合の手続きについて
リフォームを中止する場合は、下記の書類を提出してください。
- 工事中止届出書(pdf 32 KB)
- 補助金交付(不交付)決定通知書又は補助金変更承認(不承認)通知書の写し
リフォームが完了した後の手続きについて
リフォームが完了したら、事業者にリフォーム費用の支払いをした後、1ヶ月以内に下記の書類を提出してください。
- 完了実績報告書(pdf 41 KB)
- 補助金交付(不交付)決定通知書又は補助金変更承認(不承認)通知書の写し
- リフォーム後の状況を明らかにする写真
- 領収書の写しまたは支払いが確認できる書類の写し
- 住民票の写し(空家に住む場合)
- 補助金請求書(pdf 49 KB)
要領
詳しい内容のお問い合わせは、下記の担当課へご連絡ください。
【フラット35】地域連携型について
本補助金の利用予定者が、【フラット35】をご利用の場合、借入金利が一定期間引き下げとなる【フラット35】地域連携型をご利用いただける場合があります。詳しくは、下記のページをご覧ください。