様式第2号 申請書 (pdf 188 KB)様式第2号 申請書記入例(pdf 216 KB)物価高騰などにより家計に大きな影響を受ける低所得世帯の生活を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
また、上記の3万円給付金の対象世帯内の18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもに対して、加算給付金1人当たり2万円を支給します。
これまでの給付金において、ご自身の世帯が給付金の支給対象世帯であるか、確認のお電話を多くいただいております。
渋川市では、個人情報保護の観点から、ご本人様確認ができないため、お電話での回答はしておりません。
支給対象と見込まれる世帯へは、令和7年2月末ごろから、下記でご案内する通知等を発送させていただきます。
なお、支給対象と見込まれる世帯であるのに3月末時点で通知等が届かず、状況等を確認したい場合には、本人確認書類（運転免許証等）をご持参の上、渋川市地域包括ケア課までお越しいただければお調べします。
基準日（令和6年12月13日）時点において渋川市に住民登録があり、令和6年度において、世帯全員の住民税が非課税である世帯
なお、次のいずれかに該当する場合は支給対象外となります。
通知及び給付は、世帯への給付金と子どもへの加算給付は、別々に行います。
基準日（令和6年12月13日）時点において、18歳以下の子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども）がいる上記給付金の対象世帯
令和6年12月14日から令和7年5月16日までに生まれた子どもも対象になるので、申請書類を入手して別途手続してください。
なお、令和7年5月16日（手続期限）前後が出生予定の子どもにつきましては、出生してから手続をするのでは時間的余裕がないことも考えられますので、出生前に手続することも可能です（出生後、支給要件に該当していることを確認した後に給付金を支給します）。
（注）1世帯1回限り。
（注）1人当たり1回限り。世帯主への給付のため、児童手当又は児童扶養手当の支給対象者と異なることがあります。
支給対象と見込まれる世帯へは、令和7年2月末ごろから順次通知を発送しますので、それぞれの通知の記載にしたがって手続きしてください。
原則、手続きは不要です。
ハガキに記載された口座へ、同じく記載された振込予定日に給付金を入金手続きいたします。
ただし、口座振込ができなかった場合は、別途手続きをする必要があります。
なお、振込先の口座を変更したい場合には、令和7年3月14日までにご連絡ください。
確認書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、同封されている返信用封筒で返送してください。
確認書の受付は、令和7年3月3日からになります。
令和6年中に渋川市に転入してきた人、令和5年中の所得の申告をしていない人など、渋川市に令和6年度住民税課税情報の登録がない人を含む世帯は、給付金の対象要件を満たしていても、支払い案内や確認書が送付されません（基準日より前に令和6年度の住民税課税情報を渋川市に届け出している場合などは、通知等が送付されることがあります）。
また、令和6年12月14日から令和7年5月16日に生まれた子どもについても、支払い案内や確認書は送付されません。
上記のような場合で給付金の支給を受けるには、別途申請書（下記の様式）と添付書類を提出する必要がありますので、下記宛先まで書類等を準備して手続きしてください。
なお、手続期限は厳守でお願いいたします。
世帯給付金の申請書
様式第2号 申請書 (pdf 188 KB)様式第2号 申請書記入例(pdf 216 KB)
こどもの加算給付の申請書
様式第2号の2 申請書 (pdf 193 KB)様式第2号の2 申請書記入例(pdf 225 KB)
〒377-8501
群馬県渋川市石原80番地
渋川市地域包括ケア課
物価高騰対策生活支援事業給付金担当
手続期限は令和7年5月16日（必着）
手続期限は厳守でお願いいたします。期限を過ぎると、給付金は受け取れませんのでご注意ください。
案内通知に記載された予定日に給付金が振り込まれる予定です。
手続き後、審査が完了して給付対象と認められてから、おおむね4週間後が給付時期の目安です。
（注）申請の混雑状況によっては、支給までに時間がかかることがあります。
本給付金は、令和6年12月17日に改正された「物価高騰対策給付金に係る差押え禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、差押禁止等及び非課税の収入となります。
市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合
渋川市福祉部地域包括ケア課
給付金担当
電話：0279-25-8412
（開庁日の午前9時から午後5時まで）
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