高齢者を狙った訪問詐欺や重要犯罪が増加していることから、住宅及びその周辺において発生する可能性のある犯罪を未然に防止し、地域の治安を良好にするため、住まいの防犯カメラ等の防犯対策機器の購入・設置費用の一部に補助金を交付します。

なお、補助金の交付を受けるためには、購入・設置前に事前申込が必要です。

以下は概要です。詳細は渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付要領を御確認ください。

補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件を満たす者です。

1. 渋川市に住民基本台帳の記録がされていること。
2. 申請をする日において、満65歳以上の者又はその属する世帯の構成員であること。
3. 暴力団員でないこと。
4. 市税を滞納していないこと。
5. 過去6年間に申請者本人又は生計を一にする者が当該補助金の交付を受けていないこと。

補助対象経費

防犯カメラ、人感センサーライト、カメラ付きインターホンの購入・設置に係る経費

（補足）本体の設置に必要となる録画機、モニター、センサー、ポール、表示シール等の購入・設置に係る経費も補助対象です。

（補足）ダミーカメラ、センサー機能がないライト、再生機能がないカメラ付きインターホン等、対象とならないものもあります。

補助金額

補助対象経費の2分の1（2万円限度）（1,000円未満の端数は切り捨て）

事前申込の方法

次の手順により申込をしてください。

補助金の事前申込

防犯対策機器を購入・設置前に、下記の書類にて補助金の交付事前申込を行ってください。

1. 渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付事前申込書（様式第1号）
2. 申込者の身分証明書の写し

（補足）事前申込を第三者に委任することができます。委任状と来庁者の氏名・生年月日等が確認できる身分証の写しを提出してください。

（補足）事前申込前に購入・設置してしまうと補助の対象となりません。

事前申込受付開始日

令和7年5月1日（木曜日）午前8時半～

（補足）事前申込受付期間は、令和7年5月1日（木曜日）～12月26日（金曜日）

交付申請の方法

次の手順により申請をしてください。

補助金の交付申請

防犯対策機器を購入・設置し、下記の書類と一緒に、補助金の交付申請兼実績報告を行ってください。

1. 渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第3号）
2. 渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付誓約書（様式第4号）
3. 領収書の写し等の支払が証明できる書類（機器の名称、規格、品番等が明記されていること）
4. 設置した機器の名称、規格、品番等が明記されたカタログ等の写し
5. 設置後の写真
6. 振込先の口座情報がわかる書類（通帳の見開き部分の写し等）
7. 渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付請求書（様式第6号）

8. その他市長が必要と認める書類

（補足）購入・設置後、2か月以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、危機管理室に提出してください。

（補足）予算額に達した時点で交付申請受付を終了します。

交付条件

1. 防犯機器の本体は、屋外に設置すること。
2. 防犯機器は、申請者の居住している市内の住宅に設置すること。
3. 事業者の事業に供する店舗、事務所等のみに使用している物件へは防犯機器を設置しないこと。
4. 防犯機器の設置に当たって、近隣住民のプライバシー侵害等の平穏な生活の侵害がないようにすること。
5. 防犯カメラの撮影区域は、設置の目的を達成するために必要最小限の区域とすること。
6. 補助対象者は、補助金の交付を受けて設置した防犯機器の適切な維持管理に努め、交付目的に反して使用し、譲渡し、貸付けし、または担保しないこと。また、市長が認めた時を除き、補助金の交付後6年間は、交換または廃棄しないこと。
7. 補助対象者は、事業の遂行に関する報告及び実地調査に応じることを求められた場合は、これに応じなければならない。

（補足）詳細は要領を御確認ください。

令和7年度渋川市住まいの防犯対策支援補助金交付要領（本文）(pdf 126 KB)

申請等様式（渋川市住まいの防犯対策支援補助金）(pdf 113 KB)

申請等様式（渋川市住まいの防犯対策支援補助金）(doc 53 KB)