米国の関税措置に対する相談窓口のご案内

米国自動車関税措置に対して、県内の自動車関連事業者等の各種相談に対応するため、公益財団法人群馬県産業支援機構が令和7年4月3日に「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を開設しました。

市内の自動車関連事業を行う事業所で今回の関税引き上げに係る影響を受け、お困りごとのある事業所様がいらっしゃいましたら、まずは下記相談窓口にご相談ください。

「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」について

米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置し、資金繰り等の経営相談を受け付けます。

担当者が直接相談に応じるほか、オンライン、電話での相談にも対応します。

群馬県産業支援機構「よろず支援拠点」ホームページ(新しいウィンドウが開きます)

群馬県産業支援機構「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」概要

渋川市内での相談窓口

市内では下記が経済産業省指定の特別相談窓口となります。なお、市内相談窓口が増設された際には、こちらのホームページで追加のご案内をします。

渋川商工会議所

しぶかわ商工会

その他の相談窓口

その他にも各種機関が今回の関税措置の関係で相談窓口を設置しています。ご利用ください。

JETRO(日本貿易振興機構)

「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」(新しいウィンドウが開きます)

 

掲載日 令和7年4月15日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先: 産業立地推進室
住所: 〒377-0007 群馬県渋川市石原6番地1
電話: 0279-22-2596
FAX: 0279-22-2132

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