渋川市では令和7年3月28日に地域の農業を将来へ継続させていくための計画である地域計画を策定しました。
この度、農振除外の申出により地域計画を変更する必要が生じました。変更するにあたり、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき当ホームページで協議の場を設け、農振除外の申出地に該当する地区の農地所有者の方、耕作者の方、農業に関係のある方々から意見聴取するものです。ご意見のある方は、下記の意見書提出期間までに任意様式でご提出ください。
農振除外で申出された農地(令和7年4月受付)を地域計画内の農地から除外するための変更となります。
令和7年4月受付の農振除外の申出によるもの。
農振除外の申出された農地は、令和7年7月に開催される渋川市農業振興地域促進協議会審議、その後の農業振興地域の整備に関する法律に基づく県知事の同意を得た後、除外となります。
農振除外の申出農地の位置は、下記アドレスから確認できます。
https://map.maff.go.jp/(新しいウィンドウが開きます)
全国統一 eMAFF農地ナビからの検索方法(pdf 121 KB)
令和7年6月6日(金曜日)から令和7年6月19日(木曜日)まで
令和7年6月13日(金曜日)から令和7年6月19日(木曜日)まで
渋川市産業観光部農政課
意見書の提出ができる方は、農振除外の申出地に該当する地区の農地所有者の方、耕作者の方、農業に関係のある方々となります。
窓口、郵送、FAX、メールのいずれかの方法でかまいません。
意見書には、住所・氏名・連絡先をご記入ください。
意見提出があった場合は、渋川市市民意見公募実施要綱に係る運用方針に基づき個人情報を除く意見の概要、実施機関の考え方を公表します。個別の回答は行わないことをご了承ください。
敷島1−4地区
農用地区域の農用地は、農業上の利用を図るべき土地の区域とされ、その区域は地域計画内の農地となっています。
(補足)農振除外と地域計画の手続きを並行して行います。
農地転用に係る地域計画の変更申出については、農業委員会に転用見込みの確認後、「地域計画変更申出書」を農政課に提出してください。
(C) 2015 渋川市