令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年11月17日に渋川市基幹情報システムの標準化を行います。

この標準化に伴い、これまで発行していた下記の証明書などが廃止されます。

証明書などの廃止について

廃止年月日

令和7年11月14日（金曜日）をもって廃止

廃止される証明書など

• 評価額通知書
• 税額確認書（所得税申告用）
• 台帳登録証明書

廃止される証明書などの代替手段について

注意事項

• 課税明細書および名寄帳兼課税台帳は、特定の物件を選択して発行できません。所有する一部の物件だけを売買するなど、特定の物件に限った情報が必要な場合は、評価証明書や公課証明書を利用してください。
• 非課税の物件や、土地課税標準額の合計および家屋課税標準額の合計が免税点未満の場合は、固定資産税・都市計画税納税通知書および課税明細書が発行されません。他の代替手段を利用してください。
• 近傍価格の表示が必要な場合には、評価証明書に近傍価格を記入して発行いたしますので、交付申請時にお伝えください。