このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
目的別検索
渋川市トップオンラインサービス申請書ダウンロード担当課別税務課> 固定資産税、都市計画税について

固定資産税、都市計画税について

  固定資産税は、その年の1月1日現在で、市内に土地、家屋及び償却資産を所有している人が、納めていただく税金です。

インフォメーション

 

 

固定資産税について

納める人

  毎年1月1日現在、市内に土地、家屋、償却資産(これらを固定資産といいます)を持っている人。

評価額

  総務大臣の定めた固定資産評価基準に基づいて算定され、3年に一度評価替えを行います。

  ただし、土地については、地価の下落により価格を据え置くことが適当でないと市長が判断したときは、評価替え以外の年度であっても、簡易な方法で価格の修正を行うこととなっています。

宅地の税負担の調整措置

  平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地が評価額の上昇割合に応じてなだらかに上昇する負担調整措置等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

税額

  課税標準額×1.4/100

免税点

  固定資産の課税標準額の合計が、次の場合にはかかりません。

  • 土地=300,000円未満
  • 家屋=200,000円未満
  • 償却資産=1,500,000円未満

税額の軽減

  新築住宅については、固定資産税額が取得後3年間(3階建以上の中高層耐火住宅等については5年間)床面積の120平方メートルまでが2分の1に減額されます。ただし、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築住宅が要件となります。認定された長期優良住宅は取得後5年間(3階建以上の中高層耐火住宅等については7年間)床面積の120平方メートルまでが2分の1に減額されます。

 

令和3年度の固定資産課税台帳の縦覧及び閲覧について

令和3年度の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

  縦覧とは、令和3年度固定資産税に係る土地・家屋について、自己の資産の価格が適正かどうか、市内のほかの物件と比較できる制度です。

縦覧期間

  令和3年4月1日(木曜日)から令和3年4月30日(金曜日)まで

(税務課資産税係及び各行政センターは、土曜日・日曜日・祝日を除き、
渋川駅前証明サービスコーナーは、火曜日を除く)

縦覧場所

  税務課資産税係(本庁舎1階)、各行政センター、渋川駅前証明サービスコーナー

縦覧できる人

  1. 納税義務者
  2. 納税義務者と同居の親族
  3. 納税管理人・相続人
  4. 納税義務者などから委任を受けた人

手数料

  無料

持参するもの

  • 本人を確認するための証明書(運転免許証など)
  • 相続関係を証明する書類(3で相続人代表者以外の場合)
  • 委任状(4の場合)

令和3年度の固定資産課税台帳の閲覧

  閲覧とは、自己の資産の価格、課税標準額などを確認できる制度です。また、借地・借家人などの関係者についても、関係する固定資産の閲覧が可能です。

閲覧期間

  令和3年4月1日(木曜日)から

閲覧場所

  税務課資産税係(本庁舎1階)、または各行政センター

閲覧できる人

  1. 納税義務者
  2. 納税義務者と同居の親族
  3. 納税管理人・相続人
  4. 借地人・借家人
  5. 固定資産税の処分をする権利がある人として総務省令で定める人
  6. 納税義務者などから委任を受けた人

手数料

  300円

  縦覧期間の令和3年4月1日(木曜日)から令和3年4月30日(金曜日)までは無料です。

  ただし、課税台帳の写しが必要な場合は、1枚につき10円の複写代がかかります。

持参するもの

  • 本人を確認するための証明書(運転免許証など)
  • 相続関係を確認する書類(3で相続人代表者以外の場合)
  • 権利関係を証明する書類(4及び5の場合)
  • 委任状(6の場合)
 
縦覧及び閲覧について
  閲覧 縦覧
納税義務者
納税者ではない納税義務者
(免税点未満の納税義務者等)
×
納税義務者と同居の親族
納税管理人・相続人
(補足)1

(補足)1
借地人・借家人
(補足)2
×
固定資産税の処分をする権利が
ある人として総務省令で定める人

(補足)2
×
納税義務者などから委任を受けた人
(補足)3

(補足)3

(補足)1 相続人代表以外の人は、相続関係を証明する書類が必要です。

(補足)2 権利関係を証明する書類が必要です。

(補足)3 委任状が必要です。

令和3年度の償却資産の申告について

  毎年1月1日現在、渋川市内に事業用の償却資産(機械装置、器具備品、看板や駐車場舗装など) を所有する個人または法人は、地方税法第383条の規定により、資産の状況を申告することになっています。

償却資産について

  固定資産税における償却資産とは、土地・家屋以外の事業のために用いることができる資産で、法人税法または所得税法による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものを言います。

  また、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合等においても償却資産に該当します。

  ただし、次の償却資産は申告する必要はありません。

  • 営業権、鉱業権、特許権、ソフトウエア等の無形減価償却資産。
  • 自動車や原動機付自転車など、自動車税や軽自動車税の課税対象である資産。
  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満で、一時に損金または必要な経費に算入しているもの。
  • 取得価額が20万円未満の償却資産を一括して3年で損金または必要な経費に算入しているもの。

  償却資産についての詳しいことは、pdf令和3年度版『償却資産申告の手引き』(pdf 514 KB)をご覧ください。

申告受付期間

  令和3年1月4日(月曜日)から1月23日(金曜日)まで 

提出先

  本庁舎1階税務課資産税係、または各行政センター

提出方法

  償却資産申告書及び明細書(12月中旬に発送します。)を本庁舎1階税務課資産税係、または各行政センター市民サービス係へ提出してください。

  申告書が必要な方は、ページ下部「関連ファイル」内の『償却資産申告書』及び『種類別明細書』をダウンロードできます。

  また、本庁税務課(資産税係)、各行政センターでも配布しています。

  なお、償却資産の申告は、地方税ポータルシステム(eL-TAX)によるインターネットを利用した電子申告が可能です。

  申告方法や申告書などの詳細については、ページ下部「関連ファイル」内の 『償却資産申告の手引き』等をご覧ください。

償却資産の申告書における個人番号(マイナンバー)・法人番号の取扱いについて

  平成28年1月1日以後に提出する償却資産の申告書には、個人番号(マイナンバー)・法人番号の記載が必要です。
  個人番号の記載がある申告書の受付には、個人番号が確認できる資料(個人番号カード・通知カードなど)の提示だけでなく申告者の身元確認を行う必要があるため、運転免許証などの身分証(顔写真付きのもの)も窓口にて提示してください。ただし、個人番号カードを提示された場合は、他の身分証の提示は不要です。
  郵送で申告する場合には、それぞれコピーの添付をお願いいたします。また、郵送での申告の場合で、申告書の控えが必要なときは、返信用封筒を同封してください。
  なお、個人番号の記載がある申告書を代理人が提出する場合、代理人の身元確認と、所有者からの委任の確認を行うため、身分証の提示と、委任関係について記載がある書類の提出をしてください。

都市計画税について

  都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために設けられた目的税で、都市計画区域のうち、市が定めた区域内に所在する土地、家屋の所有者に課税されます。

税額

  課税標準額×0.25/100

都市計画税の充当事業

  都市計画税は、次の事業財源として使われています。

  1. 街路(道路)事業
  2. 都市公園事業
  3. 公共下水道事業
  4. 土地区画整理事業
  5. 1から4の事業償還金

掲載日 平成27年8月29日 更新日 令和3年3月5日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総務部 税務課 資産税係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2189
FAX:
0279-24-6541
Mail:
(メールフォームが開きます)

最近チェックしたページ

このページを見た人はこんなページも見ています