共生社会実現に向けた店づくり応援事業とは

  「共生社会実現のまち 渋川市」の実現に向けて、市内で営業している来店型店舗において、障害者や外国人等、誰もが利用しやすい店づくりを目指すために必要となる備品の購入費の一部について、最大3万円を補助し、共生社会の実現への取り組みを推進します。

  補助金を希望する人は、備品を購入する前に申請が必要です。

  予算額に達した時点で受付を終了します。
  

 

 

補助対象者

次の全ての条件に該当する、市内で営業している、事務所または事業所を置く事業者(支店は除く)

• 大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条第2項に既定する大規模小売店舗でないこと
• 渋川市暴力団排除条例（平成24年渋川市条例第30条）第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと
• 市税を滞納していないこと

補助対象経費

来店型店舗において、障害者や外国人等が店舗を利用しやすくするために必要な備品の購入費
（補足）具体的な備品の購入例は下記のとおりです

車椅子利用者または高齢者のための備品

• 車椅子（貸出用）
• 段差解消機（据置型）
• 階段昇降機（可搬型）
• 可動式スロープ
• すりつけ板
• 水回り用車椅子
• 移動式手すり
• 小休止用椅子 など

目または耳が不自由な方のための備品

• 非常時警報装置
• 音声案内装置
• 音声誘導装置
• 大型表示ボタン（点字表示付きの電話機等）
• 写真入り指さしメニュー
• 筆談ボード など

日本語が不慣れな方のための備品

• 写真入り指さしメニュー
• 携帯型音声翻訳機 など

（補足）タブレット端末等の情報通信機器や病院、介護施設等の施設で通常業務に使用する車椅子等の備品は、補助対象になりません。

補助金額

1事業者あたり最大3万円（補助率3分の2）

申請方法

次の必要書類を商工振興課に提出してください。

申請する時

• 渋川市共生社会実現に向けた店づくり応援事業補助金交付申請書（様式第1号）(pdf 45 KB)
• （法人の場合）直前の事業年度の法人税申告書の写し
• （個人事業主の場合）直前の所得税確定申告書の写し、または直前の住民税申告書の写し
• 購入するものの内訳、数量および金額が分かる見積書等の写し

備品の購入内容に変更がある時

• 渋川市共生社会実現に向けた店づくり応援事業補助金変更届（様式第3号）(pdf 32 KB)
• 変更内容を証明できる書類

備品の購入が完了した時

• 渋川市共生社会実現に向けた店づくり応援事業補助金実績報告書（様式第5号）(pdf 38 KB)
• 備品の支払日および金額を証明できる領収書の写し
• 購入した備品の内訳および数量を証明できる納品書の写し
• 備品の詳細および設置場所が証明できる写真等
• 請求書（市長宛てで任意様式のもの）

関連要綱

渋川市共生社会実現に向けた店づくり応援事業補助金交付要綱(pdf 95 KB)

問合せ先

渋川市商工振興課（TEL0279-22-2596）