最近のこんにゃくを取り巻く情勢は、LDC諸国（後発発展途上国）からの無税無枠措置による安価なこんにゃくいもの輸入量が増加傾向にあり、また、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加により、将来的にTPP参加国が輸出国となった場合の影響が大きな懸念となっています。
  このため、こんにゃく経営の規模拡大による低コスト化や、高付加価値化を図るための支援を行い、"世界で戦える"ぐんまのこんにゃくを目標とし、これに取り組むための機械の導入等について支援を行います。

事業内容（メニュー）

1生産コスト低減機械等整備支援

以下の機械の導入について支援を行います。
【採択順位（1）→（2）→（3）→（4）】

（1）土壌消毒等に係る環境負荷軽減を目的とした機械

要件

• クロルピクリンの使用量を3年後までに現状の概ね3割以上削減するとともに、代替薬剤の使用面積が概ね30a以上見込まれること。

（2）生子植付機等、みやままさりの栽培に要する機械

要件

• こんにゃくの作付面積が現状概ね3ha以上であり、3年後までに現状の1.5倍、または2ha以上拡大すること。
• 3年後までに生産コストを概ね1割削減すること。
• みやままさりの導入面積が50a以上見込まれること。

（3）乗用管理機等、越冬栽培に要する機械

• こんにゃくの作付面積が現状概ね3ha以上であり、3年後までに現状の1.5倍、または2ha以上拡大すること。
• 3年後までに生産コストを概ね1割削減すること。
• 越冬栽培の導入面積が30a以上見込まれること。

（4）こんにゃく拾い集め機等、規模拡大による低コスト化を達成する機械

• こんにゃくの作付面積が現状概ね3ha以上であり、3年後までに現状の1.5倍、または2ha以上拡大すること。
• 3年後までに生産コストを概ね1割削減すること。

2高付加価値化支援

以下の機械の導入について支援を行います。

（1）生芋摺機等、生芋こんにゃくの加工等に要する機械

要件

• こんにゃくの作付面積が現状概ね3ha以上であること。

（2）重量選別機等、生芋こんにゃくの生産等に要する機械

要件

• こんにゃくの作付面積が現状概ね3ha以上であること。
• こんにゃくの作付面積が現状概ね3ha以上であること。
• 生芋こんにゃく用として栽培契約を締結すること。

対象者及び補助率

• 支援対象者（以下(1)または(2)のどちらか）

(1)人・農地プランにおいて「中心経営体」に位置づけられている認定農業者、またはこれに準ずる者
(2)農業者の組織する団体
ア：農事組合法人
イ：農事組合法人以外の農業生産法人
ウ：次のa～bのすべてを満たしている団体
a代表者の定めがあること
b組織及び運営に関する規約等が定められていること
c組織を構成する農家戸数が3戸以上であること
エ：農業協同組合

• 補助率
  3分の1以内（1事業主体あたりの上限額100万円)

その他

事業詳細については、農林課までお問い合わせください。