渋川市事業継続力強化計画策定助成金

  市では、市内小規模事業者の事業継続力の強化を目的として、事業継続力強化計画を策定し、自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の感染症への対応力の向上に取り組む市内小規模事業者に対して、助成金を交付します。
事業継続力強化計画策定助成金チラシ(pdf 210 KB)

お知らせ

本助成金の申請期日を、令和3年12月28日まで（郵送必着）に延長します。

事業継続力強化計画とは

  事業継続力強化計画とは、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法)に基づく。） 

  本計画を作成及び申請し、経済産業大臣から認定された事業者は、当該計画実施に資する助成制度（税制優遇、金融支援及び予算支援 ）を受けることが出来ます。

  本助成金の交付要件は、自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の感染症に関する対応を含む事業継続力強化計画を策定し、 当該計画が国の認定を受けることを前提としています。

  事業継続力強化計画の詳細は、こちら（経済産業省HP）

小規模事業者とは

  この助成金の交付に関して、小規模事業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する事業者で、以下の条件を満たす者です。

交付要件

  自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の感染症への対応力の向上を目的とした事業継続力強化計画の策定について、令和4年2月15日までに経済産業大臣による認定を受けて事業が完了する見込みである、又は既に当該事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣による認定を受けていること。

交付対象者

  次のいずれにも該当する事業者が対象です。

1. 申請日時点で市内に主たる事業所を置く小規模事業者であること。
2. 渋川市暴力団排除条例（平成24年条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営んでいないこと。
4. 法令及び公序良俗に反していないこと。
5. 市税を滞納していないこと （新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く。）。
6. この助成金をこれまでに受けていないこと。

助成金額

  1事業者につき10万円（1回のみ）

（補足）助成金は、策定した事業継続力強化計画が国の認定を受け、完了実績報告書を提出した後に交付されます。

交付件数

  30件（先着順）

申請期間

  令和2年10月1日から令和3年12月28日（郵送必着）まで

申請の流れ

（補足）1 新型コロナウイルス感染症等の対応を含まない事業継続力強化計画を既に策定している場合においては、既存の事業継続力強化計画に感染症等の対応を追加し、経済産業大臣に変更申請をしていただく必要があります。

（補足）2 交付申請の期日は令和3年12月28日までですが、予算が無くなり次第終了となります。

（補足）3 完了実績報告時には、「渋川市事業継続力強化計画策定助成金完了実績報告書（様式第4号）」、「策定した事業継続力強化計画書」、「経済産業大臣による事業継続力強化計画書の認定書の写し」及びその他市長が必要と認めた書類を提出していただきます。

提出書類

1. 渋川市事業継続力強化計画策定助成金交付申請書（様式第1号）PDF様式(pdf 74 KB)  doc様式(doc 22 KB)
   注）記入例はこちら(pdf 99 KB)
2. 直前の事業年度の法人税申告書別表一の写し又は事業所得が明記された直前年分の所得税確定申告書第一表の写し等、事業を営んでいることが確認できる書類

申請方法

  提出書類を持参又は郵送で商工振興課へ提出してください。

送付先及び問合せ先

送付先

  〒377-8501

  渋川市石原80番地

  渋川市役所産業観光部商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

問い合わせ先

  渋川市役所産業観光部商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

  電話 0279-22-2596

  （補足）問い合わせや申請でご来庁される際は渋川市役所第二庁舎の商工振興課にお越しください

  第二庁舎住所

  〒377-0007

  渋川市石原6−1