渋川市小規模事業者感染症対策店舗改修支援補助金

  市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために店舗環境を整備する市内小規模事業者に対して、店舗改修費の一部を補助します。

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対象者

   対象者の条件は、以下のすべてを満たす小規模事業者です。

1. 対象業種（下表参照)のいずれかを営んでいる
2. 来店型店舗(不特定多数の来客に対面で物品の販売またはサービスの提供を行う事務所または事業所)を市内で営業している
3. 補助金受領後も経営を継続する意欲がある
4. 市税を滞納していない(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く)
5. 渋川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団または同条第2号に規定する暴力団員でない
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でない
7. 法令及び公序良俗に反していない

対象業種一覧表(日本標準産業分類における分類)

大分類	対象となる業種	具体的な来客型店舗の例
I(アイ）	小売業	各種小売店、(飲食料品販売を主体とする)コンビニエンスストアなど
J(ジェイ)	保険業	保険代理店
K（ケー)	不動産業、物品賃貸業	不動産代理店、貸衣装店、レンタルビデオ店など
L（エル)	専門・技術サービス業	司法書士事務所、動物病院(獣医)、写真スタジオなど
M(エム)	飲食サービス業	飲食店、持ち帰り(テイクアウト)中心の飲食店
N(エヌ）	生活関連サービス業、娯楽業	理・美容室、クリーニング店、スポーツジム、カラオケボックスなど
O(オー)	学習支援業	学習塾、スポーツ教室、各種技能教室

小規模事業者とは？

  中小企業基本法第2条第5項に規定される事業所のことであり、小売業、サービス業を主とする事業者であれば「常時雇用する従業員が5名以下」、製造業、建設業等を主とする事業者であれば「常時雇用する従業員が20名以下」の事業者です。
(補足)NPO法人や組合などは中小企業基本法における中小企業に該当しないため、申請できません

対象となる店舗改修

  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために来店型店舗に実施する改修が対象です。

  具体例

• 飛沫感染防止のため、客席の間に間仕切りを取り付ける改修(工事)
• 密閉空間を作らないために、店舗に換気扇を増設する改修(工事)
• 接触の機会を減らすために、店舗入り口を自動ドアに変える改修(工事)
• ソーシャルディスタンスを確保するために、客席部分を拡張する改修(工事)など

対象となる店舗改修についての注意事項

1. 他の補助金を対象とした改修は、この補助金の対象になりませんが、下記「特殊な場合の申請について」だけは例外です
2. 来店型店舗ではない場所に行う改修は、対象となりません
3. 来店型店舗兼住宅の建物全体に対して施した改修は、店舗部分の床面積で按分した上で、補助対象とします
4. 本補助金に申請し、市が交付決定をした後に着工する改修が対象となります
5. 令和2年4月1日から令和3年2月4日の間に既に着工した改修でも、例外的に対象となる場合があります

特殊な場合の申請について

  令和2年6月から11月に実施した「渋川市小規模事業者店舗等環境整備補助金(上限10万円)に対して、備品購入費の補助を受けた場合であっても、今回の補助金の目的や条件に適合する場合には、本補助金(渋川市小規模事業者感染症対策店舗改修支援補助金)に申請することで、改修費用等について補助金の交付を受けられる場合があります。この場合には、事前に商工振興課に相談してください。

特殊な場合の申請の具体例

  渋川市小規模事業者店舗等環境整備補助金に対して、来店型店舗の密閉空間対策のため、換気扇増設の改修工事(換気扇本体12万円＋工事手間賃等9万円＝工事費合計21万円)について申請し、8万円(換気扇本体12万円の2/3)の交付を受けた。
  同じ改修工事について、本補助金(渋川市小規模事業者感染症対策店舗改修支援補助金)を申請し、交付が認められた場合には、換気扇本体12万円＋工事手間賃等9万円＝工事費合計21万円、この2/3である14万円から前回交付を受けた分の8万円を差し引いて、(最大で)6万円の交付が受けられる。

補助金額

改修に要した費用(税抜)の3分の2(上限30万円）
(補足)補助金の交付は、1事業者につき1回までとします。

申請期間

令和3年2月5日から令和3年8月31日まで(必着）

(補足)申請後、令和3年12月28日までに実績報告の提出が必要です

申請方法

感染拡大防止のため、原則として、提出書類を郵便で送付してください。商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室窓口でも受け付けます。

送付先及び問合せ先

送付先

〒377-8501
渋川市石原80番地

問合せ先

渋川市役所産業観光部商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室
電話 0279-22-2596
(補足)問合わせや申請でご来庁される場合は渋川市役所第二庁舎の商工振興課にお越しください

第二庁舎住所

〒377-0007
渋川市石原6-1
 

提出書類

申請をする時に必要な書類

1. 申請書
2. 直前の確定申告書の写し(法人は法人税申告書、個人事業主は所得税申告書または住民税申告書）
3. 発行から3か月以内の来客型店舗の登記簿(全部事項証明書)の写し
4. 来客型店舗の付近見取図・改修箇所の図面
5. 店舗改修の見積書・内訳書の写し
6. 写真(来客型店舗の外観・内観・改修予定箇所のそれぞれの改修前の状況が分かる写真)

令和2年4月1日から令和3年2月4日までの間に着工し、まだ改修工事が完了していない方は下記事項をご確認ください

• 「6.写真(来客型店舗の外観・内観・改修予定箇所のそれぞれの改修前の写真)」がない場合は、代わりに「写真(来客型店舗の外観・内観・改修箇所のそれぞれ改修中の状況が分かる写真」及び「改修実施前後の状況が分かる図面」が必要となります。

令和2年4月1日から令和3年2月4日までの間に着工し、既に改修工事が完了している方は下記事項をご確認ください

• 「6.写真(来客型店舗の外観・内観・改修予定箇所のそれぞれの改修前の写真)」がない場合は、代わりに「写真(来客型店舗の外観・内観・改修箇所のそれぞれ改修後の状況が分かる写真」及び「改修実施前後の状況が分かる図面」が必要となります。

実績報告をする時に必要な書類

1. 実績報告書
2. 店舗改修の領収書・内訳書の写し
3. 写真(改修を実施した後の状況が分かる写真)
4. 交付決定通知書の写し
5. 請求書(市へ補助金を請求するためのもので、改修工事等の請求書ではありません

(補足)審査に必要がある場合や写真写りが悪い場合などには、追加の書類提出をお願いする場合があります。

(補足）令和2年4月1日から令和3年2月4日までの間に着工し、既に改修工事が完了している方は、「2.店舗改修の領収書・内訳書の写し」の提出は不要です。また、「3.写真(改修を実施した後の状況が分かる写真）」について、申請時に提出している場合は、提出不要です。

各種様式

様式

• 様式第1号(申請書)(pdf 55 KB)
• 様式第3号(実績報告書）(pdf 33 KB)

様式記入例

• 様式第1号(記入例申請書)(pdf 69 KB)