渋川市飲食店経営継続支援補助金（第2期 8、9、10月分）

本補助金は、国の「月次支援金（令和3年4月～9月分等）」または県の「感染症対策事業継続支援金（令和3年5、6、8、9月分等）」と同時に申請することができます。
また、渋川市飲食店経営継続支援補助金（第1期 5、6月分）を申請した方もお申し込みいただけます！

概要

市は、群馬県による感染症対策営業時間短縮要請（令和3年8月7日及び10月1日から7日まで実施。以下、「時短要請」という。）、まん延防止等重点措置（令和3年8月8日から19日まで実施。以下、「まん延防止措置」という。）及び緊急事態措置（令和3年8月20日から9月30日まで実施）に基づき、感染防止対策を徹底し、酒類の提供及びカラオケ設備の利用を自粛した市内飲食店で、営業終了時間が午後8時以前であるために、県が交付する協力金の全部または一部が対象とならない飲食店に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

チラシ(pdf 153 KB)

対象者

1. 令和3年8月7日時点において、時短要請、まん延防止措置の要請及び緊急事態措置を受けた市内店舗を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する飲食店を営む小規模企業者（以下、「事業者」という。）であること。
2. 通常の営業終了時間が、午後8時以前であること。
3. 群馬県の要請等に対する協力金について、支給を受けていない、または、休業条件を満たし緊急事態措置の期間のみ支給を受けている（県の支給を受けていない期間を市が補助します。）こと。
   （補足）通常午前5時から午後8時までの時間帯に営業し、酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等は、これまで県の協力金の対象となっていませんでしたが、8月20日から9月30日までの期間（緊急事態措置）は、休業する場合に限り（休業条件）、県の協力金の支給対象となります。
4. 事業者は、原則として、法人にあっては法人税申告を、個人にあっては所得税又は住民税に関して営業等の事業所得の申告をしていること。
5. 渋川市暴力団排除条例（平成24年条例第30号）第2条第1号に定める暴力団に関係する者でないこと。
6. 市税を滞納していないこと（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されている者は除く。）
7. 時短要請、まん延防止措置の要請及び緊急事態措置の全期間において、県からの要請内容に協力していること。

補助額及び補助限度額

補助金額の算定方法

• 【期間A・B】時短要請及びまん延防止等重点措置(8月7日～8月19日)の期間(13日間)

• 【期間C】緊急事態宣言期間(8月20日～9月30日)の期間(42日間)

• 【期間D】時短要請(10月1日～10月7日)の期間(7日間)

（A）、（B）、（C）の合計が補助金額になります。
（補足）補助金額は1,000円未満切り捨てです。

1日当たりの平均売上高の算出方法

（1）令和2年8月1日以前から営業している場合

• 期間A、B、Cの1日当たりの平均売上高

• 期間Dの1日当たりの平均売上高

（2）令和2年8月2日から令和3年7月1日までの間に開業をした場合
開業した日の翌月の売上高（1日に開業をした場合は、当該月を含む。）から令和3年7月までの売上高の総額を該当月数で割り（小数点以下切り捨て）、さらに当該数値を30で割った金額（小数点以下切り捨て）を1日当たりの平均売上高とする。
平均売上高＝（開業した日の翌月の売上高から令和3年7月までの売上高の総額÷該当月数）÷30

（3）令和3年7月2日から8月6日までの間に開業をした場合
開業した日の翌日から令和3年8月6日までの売上高の総額を該当日数で割った金額（小数点以下切り捨て）を1日当たりの平均売上高とする。
平均売上高＝開業した日の翌日から令和3年8月6日までの売上高の総額÷該当日数

補助額の限度額

本補助金の限度額は1日当たり50,000円、合計3,100,000円となります。

補助金の交付申請

申請期間

令和3年10月8日から12月28日まで（消印有効）

申請方法

郵送で渋川市役所第二庁舎商工振興課へ提出してください。
（郵送先）
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
渋川市役所 産業観光部 商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

必要書類

共通

• 令和2年又は令和元年の8月、9月及び10月の売上高を証する書類の写し。ただし、令和2年9月2日以降に開業した事業者については、開業日から令和3年8月6日までの売上高を証する書類の写し。
• 飲食店営業又は喫茶店営業の許可（要請期間中有効なもの）を取得していることがわかる書類の写し。
• 群馬県の要請等に基づく感染防止対策及び自粛を実施したことが確認できる書類で、次の各号に掲げる写真等。

1.  店舗の外観全体（店舗名が確認できるもの）の写真。
2.  店舗の内観（店内の様子がわかり、適切な感染防止対策が確認できるもの）の写真。
3.  要請期間の全期間で、酒類提供及びカラオケ設備の利用の自粛を実施したことがわかる資料等（店頭ポスター又は張り紙の写真等、対外的に自粛の事実を周知していることが確認できるもの）。
4.  要請期間以前からの営業日及び営業時間が確認できる資料。

•  必ず申請者が自署した誓約書（様式第3号）

(補足)必要に応じて、追加で書類提出を依頼する場合があります。

法人の場合

• 渋川市飲食店経営継続支援（第2期）補助金交付申請書兼請求書（法人用）（様式第1号）
• 補助金交付申請額計算書（別紙）
• 直前の事業年度の法人税申告書の写し。ただし、開業間もない等の理由で申告を行っていない場合は、交付申請日以前3か月以内に発行された履歴事項全部証明書その他の事業を行っていることが確認できる書類。

個人事業主の場合

• 渋川市飲食店経営継続支援（第2期）補助金交付申請書兼請求書（個人事業主用）（様式第2号）
• 補助金交付申請額計算書（別紙）
• 令和2年分の所得税申告書の写し又は住民税申告書の写し。ただし、開業間もない等の理由で事業所得に係る申告を行っていない場合は、個人事業の開業届出書等の事業を行っていることが確認できる書類。

様式

法人

• 渋川市飲食店経営継続支援（第2期）補助金交付申請書兼請求書（法人用）(pdf 95 KB)

個人事業主

• 渋川市飲食店経営継続支援（第2期）補助金交付申請書兼請求書（個人事業主用）(pdf 93 KB)

共通

• 補助金交付申請額計算書（別紙）(pdf 106 KB)

• 誓約書(pdf 198 KB)

小規模事業者について

今回の補助金の小規模事業者とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者となり、飲食店の場合、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者です。
（参考）
中小企業基本法第2条第5項
この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が二十人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、五人)以下の事業者をいう。
（留意点）
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としておりますが、今回の補助金の対象者とする小規模事業者は中小企業基本法上第2条第5項に規定する小規模企業者となります。

常時使用する従業員とは

中小企業基本法上の「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を従業員と解しています。
よって、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断されると解されます。
また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
常時使用する従業員に該当しない者

1. 日日雇い入れられる者
2. 2箇月以内の期間を定めて使用される者
3. 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
4. 試の使用期間中の者

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