中小企業等経営強化法（中小企業庁）

  平成28年7月1日、中小企業等経営強化法が施行されました。

  「経営力向上計画」を策定し、担当省庁から認定を受けることで、以下のサポートが受けられるようになります。

固定資産税の軽減措置

  生産性向上設備を取得した翌年度から3年度分の当該設備にかかる固定資産税が1/2に軽減されます。

金融支援

  中小企業者向け：信用保証協会による信用保証の枠の拡大など

  中堅企業者向け：独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証など

手続き方法

  申請の手順や申請先など、こちらの手引きでご確認ください。

  経営力向上計画策定・活用の手引き（PDF形式 1,344キロバイト）

• 中小企業庁ホームページ

    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

お問合せ先

  経営力向上計画相談窓口：中小企業庁  事業環境部  企画課

  TEL：03-3501-1957(平日午前9時から12時,午後1時から5時)