令和4年3月31日をもって、終了しました。

概要

ウィズコロナ・アフターコロナに伴う新しい生活様式（ニューノーマル）への対応を図りつつ、事業継続に努力し、減少した売上げの回復又は販路拡大などの事業継続のためPR活動等を行う市内小規模事業者を支援するため、PR費用の一部を補助します。

チラシ(pdf 300 KB)

対象者

対象者の要件は、以下のすべてを満たす法人又は個人事業主

1. 申請日時点で、市内で営業している事業所又は事務所を置く小規模事業者であること。ただし、本社が市外に所在する法人及び支店は除く。
2. 法人にあっては法人税申告を、個人にあっては所得税又は住民税に関して営業等の事業所得を申告していること。
3. 補助金受領後も事業活動を継続する意欲があること。
4. 渋川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと。
6. 法令及び公序良俗に反していないこと。
7. 市税を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く。

小規模事業者とは

中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する、以下の要件を満たす事業者です。

• 製造業・建設業・その他の場合は、常時使用する従業員数が20人以下
• 卸売業・小売業・サービス業の場合、常時使用する従業員数が5人以下

補助対象事業、補助金額等

(補足)それぞれの事業について、1事業者につき1回の申請になります。

(補足)キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済その他の電子的な決済手段をいいます。

（補足）補助対象経費は、交付決定を受けた日から令和4年3月31日までに契約、納品及び支払いを完了させた経費です。なお、令和3年11月6日から令和3年12月10日までに支払いが完了した経費についても対象となる場合があります。

（補足）下記の費用は、補助対象外となりますので、ご注意ください。

1. 消耗品に類する費用
2. 配送料
3. 人件費
4. インターネット利用料
5. 手数料
6. 各種保険料
7. 公租公課
8. 汎用性が高く、使用目的が補助対象事行の遂行に必要なものと特定ができないものの調達費用
9. 国、群馬県、本市が実施する他の補助金の補助対象経費となった費用

申請期限

令和4年2月28日まで（郵便必着）

提出書類(申請)

(補足)その他市長が必要と認める書類の提出を依頼する場合があります。

申請方法

感染拡大防止のため、原則として、提出書類を郵送で送付してください。商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室窓口でも受け付けます。

事業の変更

交付決定後、事業の内容について変更が生じた際は、渋川市小規模事業者事業継続PR支援補助金変更承認申請書の提出が必要になる場合がありますので、産業観光部商工振興課まで、ご連絡ください。

実績報告

補助金の交付決定を受け、補助対象経費の支払いが完了したときは実績報告書の提出が必要になります。実績報告書の提出がされない場合は、交付決定を取り消す場合があります。

報告期限

令和4年3月31日（郵便必着）

提出書類（実績報告書）

1. 渋川市小規模事業者事業継続PR支援補助金実績報告書(pdf 102 KB) Word版(docx 13 KB)

2. 領収書及び内訳書の写し
3. 補助対象事業の実施が確認できる書類、写真等
4. 交付決定通知書の写し
5. 請求書(pdf 42 KB) Excel版(xlsx 13 KB)

• その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
• 申請時に提出した書類については、提出を省略することができます。

送付先及び問合せ先

〒377-8501

渋川市石原80番地

渋川市役所産業観光部商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

電話 0279-22-2596

(補足)問合わせや申請でご来庁される場合は渋川市役所第二庁舎の商工振興課にお越しください

第二庁舎住所

〒377-0007

渋川市石原6-1