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(10月31日まで申請可能)渋川市小規模事業者事業継続・強化支援補助金

概要

ウィズコロナ・アフターコロナに伴う新しい生活様式(ニューノーマル)への対応を図りつつ、減少した売上げの回復や販路拡大などの事業継続のためのPR活動、設備導入等を行う市内小規模事業者を支援するため、補助金を交付します。

pdfチラシ渋川市小規模事業者事業継続・強化支援補助金(pdf 286 KB)

対象者

対象者の要件は、以下のすべてを満たす法人又は個人事業主

  1. 申請日時点で、市内で営業している事業所又は事務所を置く小規模事業者であること。ただし、本社が市外に所在する法人及び支店は除く。
  2. 法人にあっては法人税申告を、個人にあっては所得税又は住民税に関して営業等の事業所得を申告していること。
  3. 補助金受領後も事業活動を継続する意欲があること。
  4. 渋川市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと。
  6. 法令及び公序良俗に反していないこと。
  7. 市税を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されているものは除く。

小規模事業者とは

中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者に該当する、以下の要件を満たす事業者です。

  • 製造業・建設業・その他の場合は、常時使用する従業員数が20人以下
  • 卸売業・小売業・サービス業の場合、常時使用する従業員数が5人以下

補助対象事業、補助金額等

補助対象事業及び補助額
補助対象事業 補助対象経費 補助率、補助限度額及び補助金額
名称 内容
事業継続PR型 事業継続、事業内容の変更等のPR又はインバウンド向けの外国語表記を行うために、新たに行う宣伝広告等
  1. パンフレット、ポスター、チラシ、のぼり旗等の作成に要する費用
  2. 新聞折り込み、タウン誌、ウェブサイト上への広告掲載その他の広報媒体等の活用に要する費用
  3. インバウンドに対応するための外国語表記の広告費用

     

(補足)新型コロナ対策に関連したPR活動費が対象となります。
補助率:2/3

補助限度額:1事業者当たり20万円

サービス拡充・販路拡大設備導入支援型 事業継続及び感染症対策の両立を目的とした新たな設備等の導入のために必要な費用
  1. キャッシュレス化を図るための費用
  2. ECモールへの出店費用等インターネットを活用した販路拡大費用
  3. インバウンドに対応するための費用
補助率:2/3

補助限度額:1事業者当たり30万円

(補足)それぞれの事業について、1事業者につき1回の申請になります。

(補足)キャッシュレス決済とは、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済その他の電子的な決済手段をいいます。

(補足)補助対象経費は、交付決定を受けた日から令和5年2月28日までに契約、納品及び支払いを完了させた経費です。

(補足)下記の費用は、補助対象外となりますので、ご注意ください。

  1. 消耗品に類する費用
  2. 配送料
  3. 人件費
  4. インターネット利用料
  5. 手数料
  6. 各種保険料
  7. 公租公課
  8. 汎用性が高く、使用目的が補助対象事行の遂行に必要なものと特定ができないものの調達費用
  9. 国、群馬県、本市が実施する他の補助金の補助対象経費となった費用
  10. 単に既存設備を更新するための費用
  11. 居住部分と事業部分を明確に区別することが出来ない部分に設備導入をする費用
  12. 車両
  13. リース料・月額使用料

申請期限

令和4年10月31日まで(郵便必着)

提出書類(申請)

  1. pdf渋川市小規模事業者事業継続・強化支援補助金交付申請書(pdf 75 KB(pdf 74 KB)docx様式第1号(交付申請書)(docx 14 KB)
  2. pdf事業計画書(pdf 48 KB)docx様式第1号-2(事業計画書)(docx 14 KB)
  3. 補助対象経費の内容及び金額が確認できる見積書等の書類
  4. 直前の事業年度の法人税申告書の写し(法人の場合)
  5. 直前の所得税確定申告書の写し又は直前の住民税申告書の写し(個人事業主の場合)

注意

工事を伴う設備導入については、上記書類に併せて、下記書類の提出が必要になります。

  • 申請日以前3か月以内に発行された事業所又は事務所の全部事項証明書(建物)の写し
  • 設備導入予定箇所の写し
  • 事業所又は事務所の写真(外観、内観及び設備導入予定箇所)

(補足)その他市長が必要と認める書類の提出を依頼する場合があります。

pdf【要綱】渋川市小規模事業者事業継続・強化支援補助金交付要綱(pdf 107 KB)

申請方法

感染拡大防止のため、原則として、提出書類を郵送で送付してください。商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室窓口でも受け付けます。

事業の変更

交付決定後、事業の内容について変更が生じた際は、渋川市小規模事業者事業継続・強化支援補助金変更承認申請書の提出が必要になる場合がありますので、産業観光部商工振興課まで、ご連絡ください。

pdf様式第5号(変更承認申請書)(pdf 46 KB)

doc様式第5号(変更承認申請書)(doc 16 KB)

実績報告

補助金の交付決定を受け、補助対象経費の支払いが完了したときは実績報告書の提出が必要になります。実績報告書の提出がされない場合は、交付決定を取り消す場合があります。

報告期限

令和5年2月28日(郵便必着)

 

提出書類(実績報告書)

  1. pdf渋川市小規模事業者事業継続・強化支援補助金実績報告書(pdf 56 KB)docx様式第3号(実績報告書)(docx 12 KB)
  2. pdf経費確定内訳書(pdf 49 KB)docx様式第3号-2(経費確定内訳書)(docx 13 KB)
  3. 領収書及び内訳書の写し
  4. 補助対象事業の実施が確認できる書類、写真等
  5. 交付決定通知書の写し
  6. pdf請求書(pdf 54 KB)xlsx請求書(xlsx 14 KB)
  • その他市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
  • 申請時に提出した書類については、提出を省略することができます。

pdf【記載例】様式第3号(実績報告書)(pdf 72 KB)

pdf【記載例】様式第3号-2(経費確定内訳書)(pdf 56 KB)

送付先及び問合せ先

〒377-8501

渋川市石原80番地

渋川市役所産業観光部商工振興課新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室

電話 0279-22-2596

(補足)問合わせや申請でご来庁される場合は渋川市役所第二庁舎の商工振興課にお越しください

第二庁舎住所

〒377-0007

渋川市石原6-1


掲載日 令和4年7月1日 更新日 令和4年9月14日
アクセス数
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
産業観光部 商工振興課 新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室
住所:
〒377-0007 群馬県渋川市石原6番地1
電話:
0279-22-2596
FAX:
0279-22-2132
(メールフォームが開きます)

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