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渋川市トップ市政情報社会保障・税番号制度制度について> 事業者の皆さまもマイナンバーへの対応が必要です

事業者の皆さまもマイナンバーへの対応が必要です

事業者の皆さまも準備が必要です。

  平成27年10月から市民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が付番・通知されます。マイナンバーは、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で必要になります。

  事業者の方は、従業員などの給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払・事務手続きなどでマイナンバーの取扱いが必要となります。そのため、「システム対応」「個人情報の安全管理措置」「社員研修・勉強会の実施」など、マイナンバー制度への対応に向けた準備を行う必要があります。

マイナンバーはこんな時に使います

マイナンバー利用イメージ図

法人には法人番号が通知されます。

  平成27年10月から、法人には1法人1つの番号(13桁)が国税庁により指定され、登記上の所在地に通知されます。マイナンバー(個人番号)とは異なり、どなたでも自由に利用することができます。

  法人番号の詳細につきましては、国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。

マイナンバーは小規模な事業者であっても取り扱う必要があります。

  個人事業主であっても、従業員(パート・アルバイトを含む)を雇用していれば、税の手続や社会保険の手続のために、マイナンバーの取得・保管が必要になります。

  詳しくは、「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります。 中小企業のみなさんへ(入門編)」(内閣官房)(PDF形式:2,267KB)」をご覧ください。

  マイナンバー制度に関するお問い合わせは

  0570-20-0178 (全国共通ナビダイヤル)

  平日9時30分から17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

  • 一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。
  • ナビダイヤルは、通話料がかかります。
  • 外国語対応(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)は、0570-20-0291におかけください。

掲載日 平成27年8月29日 更新日 令和2年10月14日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
総合政策部 デジタル行政推進課 情報統計係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2111
FAX:
0279-24-6541
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