「全国家計構造調査」は、家計における消費や所得、資産や負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布と消費の水準、構造などを全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

国が実施する統計調査のうち特に重要な「基幹統計調査」で、1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の結果は、年金額の検討、生活保護の扶助額基準の検討、所得格差・資産格差の現状把握などの重要な政策に使われます。調査へのご理解とご協力をお願いします。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

準備事務として、8月から調査員が調査地域の巡回やリーフレットの配布などを行います。

調査の範囲

調査の地域

総務大臣により指定された地域で調査を実施します。

令和6年度の渋川市では、金井地区と北橘地区の一部地域が指定されています。

調査の対象

対象の地域の中で、無作為に選定された世帯が対象となります。

なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。

（1）2人以上の世帯

• 料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
• 賄い付きの同居人のいる世帯
• 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
• 外国人世帯

（2）単身世帯

• 2人以上の世帯の対象外に該当する者
• 学生の単身世帯
• 介護保険施設など、社会施設及び矯正施設の入所者
• 病院及び療養所の入院者
• 自衛隊の営舎内居住者

調査の種類

以下の3種類の調査票により、日々の家計の収入や支出、年間収入、世帯構成、就業・就学の状況などを調査します。

• 家計簿
• 年収・貯蓄等調査票
• 世帯票

3種類すべての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査の方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

• インターネット回答
• 調査員に提出
• 郵送により提出（簡易調査の場合のみ）

結果の公表と利用について

調査票は独立行政法人統計センターにおいて集計され、調査結果は順次、インターネットを利用する方法等により公表されます。

調査結果は、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、国や地方公共団体の重要な政策に使われます。

個人情報の保護について

回答内容は「統計法」によって厳重に保護され、統計を作成・分析する目的以外に使用されることはありません。

また、調査に携わる者には守秘義務があり、調査を通して知り得た情報を他に漏らしてはならないことが規定されていますので、安心して正確な回答をお願いします。