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渋川市トップ市政情報人事・給与コンプライアンスの取組み> 不適切な行政事務執行手続の再発防止への取組みについて

不適切な行政事務執行手続の再発防止への取組みについて

  令和元年9月26日に設置した渋川市行政事務執行の適正化に関する調査委員会において、渋川市北橘町地内にある「硯石」が適正な手続なく、市有地が形状変更されたことに伴い、事案調査の検証と今後の適正な事務執行及び再発防止等改善策の検討を行いました。
  結果を取りまとめました「不適切な行政事務執行手続の再発防止に関する意見書」が令和元年12月25日付けで提出されました。

不適切な行政事務執行手続の再発防止に関する意見書

PDF不適切な行政事務執行手続の再発防止に関する意見書(PDF形式 171キロバイト)

調査の方法等

  渋川市行政事務執行の適正化に関する調査委員会で行った調査の方法等は、次のとおりです。

  1. 現地調査(簡易測量、「硯石」の大きさ計測、損傷状況の確認)(9月30日実施)
  2. 関係職員聞き取り調査(9名。総合政策部長(令和元年7月31日まで教育部長)、資産経営課長、資産経営課課長補佐、学校給食課学校給食係長(平成30年度資産経営課資産経営係長)、文化財保護課長、文化財保護課課長補佐、議会事務局主任行政専門員、公共施設管理公社事務局長(平成30年度総合政策部長)及び公共施設管理公社公社改革担当部長(令和元年7月31日まで総合政策部長、平成30年度教育部長))
  3. 調査委員会第1回会議(11月15日開催)
  4. 調査委員会第2回会議(11月26日開催)
  5. 調査委員会第3回会議(12月18日開催)  など

調査結果

法令等違反の事実

  本事案に関わった市の部署は、総合政策部資産経営課、教育委員会教育部文化財保護課、そして議会事務局主任行政専門員である。 

  これらの部署等と本事案への関わり及び法令違反について検討した。 

  • 資産経営課
      本事案は、市有地上で篠藪伐採、石の掘り出し、造成及び植栽を行ったものであり、これらの詳細を記載した賃貸借契約が必要である。しかし、市有地の賃貸借契約に関する手続が全く行われておらず、財務規則に違反している。 
  • 文化財保護課
      「硯石」の説明板の状況を明らかにするための備品出納票を備えておらず、財務規則に違反している。また、「硯石」の説明板の移設を口頭で許可し、依頼していることは財務規則に違反するとともに、文書による内部意思決定が行われておらず、行政情報等取扱規則に違反している。 
  • 議会事務局主任行政専門員
      市議と資産経営課及び文化財保護課の交渉に同席し、あるいは電話連絡を行うなど市議の計画の推進を支援している。このことは事務分掌を超えてるが、直ちに不当なものとは言えない。しかし、一般論として市議の要望等の実現のために市が配置した職員が市への働きかけをすることは適切さを欠くと判断できる。 

調査で浮かび上がった他の問題点 

  • 平成30年度に締結した土地賃貸借契約の履行確認が行われていないこと 
  • 議員からの働きかけに関する記録、報告、決裁が行われていないこと 
  • 働きかけに関する対応の仕組みが整備されていないこと 
  • 主任行政専門員制度の職務が明確でないこと 
  • 渋川市職員コンプライアンス行動指針が有名無実化し機能していないこと 
  • 担当職員の自己の業務に対する理解が不足していること 
  • 管理職員の指導力が不足していること 
  • 市職員の一体感が欠如していること 

再発防止策の提言

  1. 職員の研修
  2. 働きかけ対応制度の整備
  3. 議員との交際の見直し
  4. コンプライアンス行動指針の見直し
  5. 内部統制の仕組みづくり
  6. 主任行政専門員制度の見直し

調査委員会の構成員

  • 委員長  藤川正彦総務部長
  • 外部委員  岩崎茂雄弁護士、岡野弘文群馬大学監事、藤原重紀群馬県警友会会長
  • 委員  西脇正悟総務課長、木村毅人事課長、木村裕邦契約検査課長

掲載日 令和元年12月25日 更新日 令和2年10月13日
このページについてのお問い合わせ先
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総務部 総務課 法制・内部統制係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2112
FAX:
0279-24-6541
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