父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

今回の改正により、離婚後は共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

民法等改正の詳細については、以下ホームページやパンフレット等をご確認ください。

（補足）この法律は令和8年5月までに施行されることとなっており、現時点ではまだ施行されていません。

渋川市では養育費の取り決めに関する公正証書の作成費用の補助等も行っております。補助金についてはこちらをご覧ください。

法務省ホームページ【民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について】 

パンフレット（父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました）

離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～(動画)(外部サイトに移動します)