令和5年度から自治会の負担軽減に向けた取り組みを進めています。令和5年度の取り組み結果と、令和6年度の支援施策についてお知らせします。

概要

自治会からの負担軽減の要望を受けて、令和5年度から全庁での自治会の負担軽減に向けた検討を行っています。これまでに、庁内の調査、自治会長へのアンケート、庁内ヒアリング、自治会への広聴会を実施して検討を進め、今年度のとりまとめ結果を、自治会へ報告しました。その取組結果の概要と令和6年度の支援施策についてお知らせします。

自治会業務の負担軽減取組結果

今年度検討した各負担軽減取組結果は、令和6年度から実施します。

自治会運営等に係るワンストップ窓口の設置

自治会からの問い合わせ等について、ワンストップで効率的かつ迅速に対応できるよう市民協働推進課内に自治会支援のためのワンストップ窓口体制を構築します。

委員の選出方法の見直し

自治会選出の必要性を協議し、公募委員の活用及び選出区域の見直し等を行うことにより、委員充て職及び選出人数の削減を図ります。

広報紙等の仕分けの負担軽減

「広報しぶかわ」令和6年4月1日号から発行回数を月2回から月1回に変更します。
回覧物の配布も広報紙の発行に合わせて月2回から月1回に変更します。

情報通信技術（ICT）の活用

市公式LINEにおいて自治会長メニューを構築し、市からのお知らせの確認や会議等への出欠連絡ができるようにします。

市の自治会支援施策（令和6年度新規）

「自治会業務の効率化」及び「道路維持管理」への支援

持続可能な自治会運営に向けた取り組みとして、自治会業務を効率的に行うためのデジタル化の導入費と自治会で行っている道路清掃等の活動を継続していくための費用を新たに支援します。

今後の対応

少子高齢化、人口減少社会を迎え、社会全体の仕組みを変えていく必要があり、自治会の負担軽減の取り組みは、まさにその一つです。
「様々なことをいつまでも同じ方法で継続できない」という視点で、自治会業務の負担軽減の取り組みを単年度だけの取り組みではなく、今後も継続して負担軽減に向けた見直しを進めます。

参考