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渋川市トップ暮らし・手続きごみ・環境保全温暖化対策> 渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金

渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金

市では、家庭における温室効果ガスの排出を抑制するとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、定置用リチウムイオン蓄電池システム、住宅用太陽光発電システム、V2H、EV又はPHEV及びペレットストーブを導入した方に対しその費用の一部を助成しています。

(補足)EV又はPHEVの対象要件が令和6年度から変わりました。不明な点があれば申請の前にお問合せください。

交付要綱・要領と申請の手続き

申請を検討される場合は、事前に交付要綱、要領及び申請の手引きの内容をご覧ください。

設備導入後、期限内に必要書類を提出してください。

補助対象者

  補助の対象者は、次のいずれにも該当する人です。

  • 本市の住民基本台帳に記録されていること(EV又はPHEVの申請については1年以上記録されていること。)。
  • 対象設備を導入した住宅に居住していること。
  • 対象設備の導入に要する費用を負担していること。
  • 電力会社と電力受給契約を締結していること(ペレットストーブの申請についてはこの限りではありません。)。
  • 渋川市暴力団排除条例(平成24年渋川市条例第30号)第2条第2号に規程する暴力団員でないこと。
  • 市税の滞納がないこと。
  • 対象設備について、これまでに補助金の交付を本市から受けていないこと。

 

  (補足)住宅とは、自ら居住し、その人の住民票に記載されている住所にある建築物をいい、居住部分が過半を占める店舗等との併用建築物も含みます。ただし、賃貸住宅や別荘などとして一時的に使用する場合や、申請者が居住せず、賃貸や販売などの営利目的の建築物は除きます。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電池システム

要件

  • 定置用リチウムイオン蓄電池で、蓄電池部と電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもの。
  • 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること。
  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置または同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。

住宅用太陽光発電システム

要件

  • 住居又は同一敷地内にある倉庫、車庫等の屋根へ設置し、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。
  • 本システムにより発電した電力が、当該住宅用太陽光発電システムを設置した住宅の居住部分において使用されていること。
  • 太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の合計値が10キロワット未満のもの。

    (注意)合計値は、小数点以下2桁未満切り捨て。

  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2Hと同時に設置し、常時定置用リチウムイオン蓄電池システム又はV2H と接続していること。

V2H

要件

  • EV又はPHEVに充電し、EV又はPHEVに搭載された電池と住宅の分電盤を接続することで電気を相互に供給することが可能であること。
  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置又は同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。 
  • 一般財団法人次世代自動車新興センター(以下「NeV」という)が実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているV2Hであること。

EV又はPHEV(令和6年度から要件が変わりました。)

要件

  • 新車であること。
  • 自家用車であること。申請者が車両所有者及び車両使用者であること。

    (補足)割賦による購入の場合は、販売店等が車両所有者であっても可

  • NeVが実施する、「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」において補助対象としているEV又はPHEV(普通自動車、小型自動車又は軽自動車に限る)であること。
  • V2Hと接続する機能を有する車両であること
  • EV又はPHEVの保管場所となる住宅にV2Hが設置されていること又は当該車両の購入とともに設置すること。
  • (補足)EV又はPHEVの単独での補助金交付申請はできません。

ペレットストーブ

要件

  • 製材端材、間伐材等の木材を粉砕したオガ粉を円筒状に固めた木質ペレットを燃料として使用するもの。
  • 設置前において、使用に供されていないこと。
  • 居住する住宅内に設置していること。

申請の受付

  • 受付期間は、令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)までの市役所開庁日です。
  • 受付は、午前8時30分から午後5時15分までです。
  • 本庁舎2階環境森林課窓口へ申請書類一式を持参してください。郵送での申請は原則、受付けません
  • 申請書の日付は未記入でお持ちください。
  • 窓口にて申請書類等の不備がないかを確認します。時間に余裕を持ってお出かけください。

    なお、申請書類等に不備があった場合は、申請書類一式を返却します。不備等を直した上で、再度申請してください。

申請の期限

  導入日から6か月以内

  (補足)導入日とは、対象設備の領収日又は保証の開始日のいずれか早い日を指します。

ただし、住宅用太陽光発電システム及び住宅用太陽光発電設備とともに設置する定置用リチウムイオン蓄電池システム、V2Hにおいては、電力受給を開始した日とします。

また、EV又はPHEVの申請については、自動車検査証の初年度登録日とします。

補助金額

  補助金額は、対象設備により異なります。

定置用リチウムイオン蓄電池

蓄電容量

4キロワットアワー未満  30,000円

4キロワットアワー以上  50,000円

住宅用太陽光発電システム

一律  30,000円

V2H

一律  50,000円

EV又はPHEV

 一律  50,000円

ペレットストーブ

補助対象経費の2分の1(上限50,000円、1,000円未満の端数切り捨て)

(補足)ペレットストーブの補助対象経費は本体価格とします。

申請に必要な書類

申請書及び請求書

添付書類

共通して必要になるもの

  1. 対象設備の工事請負(売買)契約書の写し
  2. 対象設備の支払証拠書類(領収書等)の写し
  3. 申請者の世帯全員の住民票(発行後3か月以内のもの)
  4. 申請者の市税に未納額のないことを示す証明書(発行後1か月以内のもの)
  5. 工事明細書等の補助対象経費の項目別金額が確認できる書類(契約書で確認できないとき)
  6. その他市長が必要と認めるもの(受給契約者確認書類等)

定置用リチウムイオン蓄電池システムの申請に必要となるもの

  1. 定置用リチウムイオン蓄電池の蓄電容量が確認できる書類の写し(契約書の写しで確認できないとき)
  2. 設置箇所の位置図
  3. 定置用リチウムイオン蓄電池を設置した建物全体写真及び定置用リチウムイオン蓄電池の設置写真
  4. 定置用リチウムイオン蓄電池の型式名・製造番号・保証開始日が確認できる資料
  5. 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類
  6. 電力会社との受給契約の内容が確認できる書類の写し

太陽光発電システムの申請に必要となるもの

  1. 電力購入を開始した日を証する書類の写し
  2. 出力対比表の原本の写し
  3. システム配置図の写し
  4. パワーコンディショナの型式名と製造番号及び定格出力が確認できる資料
  5. 太陽電池モジュールを設置した建物全体写真、太陽電池モジュールの設置写真及び連系点建物全体写真
  6. 電力会社との受給契約の内容が確認できる書類の写し

V2Hの申請に必要となるもの

  1. V2Hの仕様、規格等が確認できる書類の写し(カタログ等、対象設備であることが分かるもの)
  2. 設置箇所の位置図
  3. V2Hを設置した建物全体写真及びV2Hの設置状況が確認できる写真(EV又はPHEVが接続している状況が確認できる写真)
  4. V2Hの型式名、製造番号及び保証開始日が確認できる資料
  5. 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できる書類
  6. 電力会社との受給契約の内容が確認できる書類の写し

EV又はPHEV

  1. EV又はPHEVの仕様、規格等が確認できる書類の写し(カタログ等、補助対象であることが分かるもの)
  2. 自動車検査証の写し
  3. EV又はPHEVの保管場所となる車庫等を含む建物全体写真及びEV又はPHEVの写真

ペレットストーブの申請に必要となるもの

  1. ペレットストーブの仕様、規格等が確認できる書類の写し(カタログ等、対象設備であることが分かるもの)
  2. 設置箇所の位置図
  3. ペレットストーブの設置写真
  4. ペレットストーブの型式名、製造番号及び保証開始日が確認できる資料

チェックシート

  申請する前に、チェックシートで申請書記入内容や必要書類の確認をしてください。

  また、申請書とあわせて提出してください。


掲載日 令和6年4月1日 更新日 令和6年5月13日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
市民環境部 環境森林課 環境政策係
住所:
〒377-8501 群馬県渋川市石原80番地
電話:
0279-22-2114
FAX:
0279-24-6541
(メールフォームが開きます)

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