工場等設置奨励金

最終更新日 2018年4月1日

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市内に工場の新設、増設を行った事業者に、奨励金を交付します

最高2,500万円。固定資産税相当額を奨励します。(限度額:500万円/年 5年間交付)

対象工場等

平成27年度から、対象となる業種の範囲を拡大しました。

  • 製造業の用に供する施設
  • 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業又は卸売業の用に供する施設
  • 情報通信技術利用事業又は情報処理サービス業の用に供する施設
  • 試験研究施設

なお、工場等設置奨励金・雇用促進奨励金・施設整備の交付を受けるには、渋川市の指定を受ける必要があります。

指定基準

工場等設置奨励金、雇用促進奨励金、施設整備対象工場等に指定されるには、次の要件全てに該当する必要があります。

  1. 工場等の新設については、投下固定資産額が5,000万円以上であること、工場の増設については、増設部分の投下固定資産額が3,000万円以上であること
  2. 常時雇用する従業者の数が15人以上であること又は新規に雇用する従業者の数が5人以上であること
  3. 固定資産税及び都市計画税の滞納がないこと

奨励金の交付

工場等設置奨励金

工場等設置奨励金の交付期間に賦課される固定資産税(都市計画税を除く。)相当額を500万円を限度額とし、5年間交付します。

雇用促進奨励金

工場等において新規雇用した本市に居住する従業者のうち、事業開始の日から6カ月以上継続して雇用された人数に対し1人あたり10万円を交付します。限度額500万円で交付は1事業者1回限りとなります。

提出書類(様式のダウンロードは以下から)

奨励金の指定を受けようとする工場は、次の書類を提出してください。

  • 指定申請書(様式第1号)(PDF:28KB)
  • 定款の写し又はそれに代わるもの
  • 不動産登記事項証明書
  • 売買契約書の写し
  • 投下固定資産の総額がわかるもの(固定資産課税台帳の写し)
  • 常時雇用する従業者の数又は新規雇用する従業者の数がわかるもの(労働基準法第107条第1項の労働者名簿)
  • その他参考資料

工場設置奨励金の交付を受けようとする工場は、次の書類を提出してください。

雇用促進奨励金の交付を受けようとする工場は、次の書類を提出してください。

施設整備の供与を受けようとする場合は、次の書類を提出してください。

指定申請書と記載内容が変更された場合

指定を受けた工場等が事業を休止若しくは廃止した場合

工場立地法の届出について

新設及び増設等により、敷地面積が9,000平方メートル以上又は建設面積3,000平方メートル以上のどちらかに該当する場合には、工場立地法の届出が義務となります。詳細は、以下のページをご覧ください。

工場立地法の届出について(新しいウインドウが開きます)

 

関連ファイル

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関連リンク

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情報発信元

渋川市商工観光部商工振興課工業労政係

渋川市石原6番地1
電話番号 0279-22-2596
ファクス番号 0279-22-2132
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