国民健康保険税

最終更新日 2018年4月5日

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国民健康保険税(保険税)は、国民健康保険に加入している人に課税される税金で、医療費や後期高齢者医療制度を支えるための費用や介護費用にあてられる大切な財源となります。

平成30年度の保険税の改定については、「平成30年度 国民健康保険税の改定について」をご覧ください。

納める人

国民健康保険に加入している世帯の世帯主

世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その世帯に加入者がいる場合には該当になります。

国保税額の決め方

各世帯の1年間(4月から翌年3月まで)の保険税額は、保険加入者につき算定した医療分・支援分と、保険加入者のうち40歳から64歳の方(介護保険の第2号被保険者)につき算定した介護分との合算額となります。あなたの世帯の保険税額が決まりましたら、世帯主あてに通知します。

下表のそれぞれの合計額が保険税額となります。

保険税の税率など

内訳

所得割率

均等割額

平等割額

課税限度額

医療分

7.1パーセント

26,000円

24,000円

580,000円

後期分

2.0パーセント

9,000円

9,000円

190,000円

介護分

1.7パーセント

10,000円

7,000円

160,000円

一定の所得以下の世帯については、均等割と平等割が軽減されます。ただし、所得の少ない世帯でも所得申告がされていない場合は、軽減の対象になりません。

保険税の軽減

世帯主及び国保加入者の総所得金額

軽減率

33万円以下

7割

33万円+(27.5万円×加入者数)以下

5割

33万円+(50万円×加入者数)以下

2割

後期高齢者医療制度施行に伴う保険税の特別措置

国保から後期高齢者医療制度への移行により、被保険者の人数が少なくなる世帯や、被保険者が一人(単身世帯)となる世帯の保険税について、特別措置が講じられます。詳しくは、「後期高齢者医療制度施行に伴う保険税の特別措置」をご覧ください。

 

倒産・解雇などで職を失った方に対する国保税の軽減措置について

非自発的失業者の国保税の算出にあたっては、前年の給与所得を100分の30として算定することになります。ただし手続きが必要となります。詳しくは、「非自発的失業者に係る軽減措置について」をご覧ください。

納期の延長及び減免

災害、天災その他特別の事情がある場合は、納期限の延長又は減免を受けることができます。この場合は申請書に理由を証明する書類を添えて、納期限の延長の場合は納期限までに、減免の場合は納期限前7日までに市長に提出してください。

保険税額計算の方法

保険税額=医療分課税額+支援分課税額+介護分課税額(40歳から64歳の国保加入者が対象)

課税額=所得割+均等割+平等割

  • 所得割=算定基礎×所得割税率
    「算定基礎」とは、基礎控除(33万円)後の総所得金額等をいう
  • 均等割=国保加入者数×均等割額
  • 平等割=1世帯ごとの課税額

国保税額計算例(医療分)

単身世帯で、給与収入98万円の場合

  1. 所得割=(収入98万円-給与所得控除65万円-基礎控除33万円)×7.1パーセント=0円
  2. 均等割=26,000円×0.3=7,800円
  3. 平等割=24,000円×0.3=7,200円

1+2+3=15,000円

上記世帯の軽減判定所得は33万円(給与収入98万円-給与所得控除65万円)であり、均等割及び平等割が7割軽減されます。

7割軽減は、世帯の軽減判定所得金額が33万円以下の世帯が対象になります。

夫婦2人世帯(年齢65歳以上)で、年金収入が170万円の場合

  1. 所得割=(収入170万円-公的年金等控除120万円-基礎控除33万円)×7.1パーセント=12,070円
  2. 均等割=26,000円×2人×0.5=26,000円
  3. 平等割=24,000円×0.5=12,000円

1+2+3=50,000円(100円未満切り捨て)

上記世帯の軽減判定所得は35万円(年金収入170万円-公的年金等控除135万円(軽減判定のときは公的年金等控除に15万円が加算されます))であり、均等割及び平等割が5割軽減されます。

5割軽減は、世帯の軽減判定所得金額が33万円+(27万5千円×加入者数)以下の世帯が対象になります。

夫婦2人世帯(年齢65歳以上)で、年金収入が240万円

  1. 所得割=(収入240万円-公的年金等控除120万円-基礎控除33万円)×7.1パーセント=61,770円
  2. 均等割=26,000円×2人×0.8=41,600円
  3. 平等割=24,000円×0.8=19,200円

1+2+3=122,500円(100円未満切り捨て)

上記世帯の軽減判定所得は105万円(年金収入240万円-公的年金等控除135万円(軽減判定のときは公的年金等控除に15万円が加算されます))であり、均等割及び平等割が2割軽減されます。

2割軽減は、世帯の軽減判定所得金額が33万円+(50万円×被保険者数)以下の世帯が対象になります。

夫婦2人世帯で、事業所得が140万円の場合

  1. 所得割=(事業所得140万円-基礎控除33万円)×7.1パーセント=75,970円
  2. 均等割=26,000円×2人=52,000円
  3. 平等割=24,000円

1+2+3=151,900円(100円未満切り捨て)

年度途中で加入・脱退したとき

  • 年度の途中で加入・脱退したときは、国保税は月割で計算されます。
  • 途中で加入したときは、その月から納める。
  • 途中で脱退したときは、前月までの分を納める。

保険税の納め方について

納付書や口座振替で納める「普通徴収」と、年金から差し引かれる「特別徴収」の2通りの方法があります。詳しくは、「保険税の納め方」をご覧ください。

納付が困難な場合は相談を

特別な理由がないのに国保税を滞納すると、窓口での負担割合が10割負担になることがあります。どうしても納付が困難な場合は、早めに納税課にご相談ください。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

情報発信元

渋川市市民部保険年金課国保年金係

群馬県渋川市石原80番地
電話番号 0279-22-2429
ファクス番号 0279-24-6541
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