令和2年度 国民健康保険税の税率等について

最終更新日 2020年5月7日

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令和2年度の国民健康保険税(国保税)は次のとおりです。

被保険者の皆様のご理解とご協力をお願いします。

国保税の税率等

国保税率改定の背景

国保制度改正への対応

平成30年度の国保制度改正により、都道府県が財政運営の責任主体として市町村と共同で国民健康保険を運営することになりました。これにより、都道府県が市町村ごとに、医療費水準や所得水準に応じて決定した国保事業費納付金を、市町村が都道府県に納めることになります。

平成29年度までは、市が医療機関等に支払う医療費等に応じて保険税率を算定していましたが、平成30年度からは、国保事業費納付金等に応じた保険税率を算定することになりました。

資産割の廃止

市の保険税は平成29年度まで、所得割、資産割、均等割及び平等割で構成される4方式としてきました。

かつての国保の被保険者は自営業者や農林水産業者が大半のため固定資産も事業用が多く、資産割は所得割を補完するために適当でしたが、現在は、無職者や低所得者が多く加入しており、固定資産も居住用資産が多く占めており、資産割が必ずしも所得割を補完するために適当ではなくなりました。

よって、税負担の公平を図るため、平成30年度から資産割を廃止して所得割、均等割及び平等割で構成される3方式に課税方式を変更しました。

改定後の保険税率

平成30年度から令和2年度までの3年間の保険税必要額を見込み保険税率を算定しました。

保険税必要額は、県から示された平成30年度の国保事業費納付金等を基に、県内の医療費や被保険者数の伸び等を勘案して算出しました。

    改定前 改定後 増減
医療分 所得割率 6.7% 7.7% 1.0%
資産割率 22.0% 廃止
均等割額 29,500円 26,000円 △3,500円
平等割額 28,500円 24,000円 △4,500円
後期分 所得割率 1.7% 2.7% 1.0%
資産割率 6.0% 廃止
均等割額 8,000円 9,000円 1,000円
平等割額 7,500円 9,000円 1,500円
介護分 所得割率 1.5% 2.1% 0.6%
資産割率 5.0% 廃止
均等割額 8,500円 10,000円 1,500円
平等割額 6,500円 7,000円 500円

(介護分あり)

所得割率 9.9% 12.5% 2.6%
資産割率 33.0% 廃止
均等割額 46,000円 45,000円 △1,000円
平等割額 42,500円 40,000円 △2,500円

(介護分なし)

所得割率 8.4% 10.4% 2.0%
資産割率 28.0% 廃止
均等割額 37,500円 35,000円 △2,500円
平等割額 36,000円 33,000円 △3,000円

激変緩和措置

所得割率が増加することによる急激な負担増加を回避するため、激変緩和措置として所得割率を段階的に引き上げ、令和2年度に改定後の所得割率としました。

  改定前 平成30年度 令和元年度 令和2年度
医療分 6.7% 7.1% 7.4% 7.7%
後期分 1.7% 2.0% 2.4% 2.7%
介護分 1.5% 1.7% 1.9% 2.1%
計(介護分あり) 9.9% 10.8% 11.7% 12.5%
計(介護分なし) 8.4% 9.1% 9.8% 10.4%

課税限度額の改定

高所得者に応分の負担を求め、中低所得者の負担軽減を図る目的で、国の基準に合わせて課税限度額を改定します。

 

改定前

令和元年度

改定後

令和2年度

医療分 61万円 63万円
支援分 19万円

19万円

(改定はありません)

介護分 16万円

17万円

計(介護分あり) 96万円 99万円
計(介護分なし) 80万円 82万円

軽減判定所得の改定

一定の所得以下の世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます。

この軽減対象となる所得の基準について、経済動向等を踏まえ見直しを行いました。

軽減割合 世帯主及び国保加入者の総所得金額

改定前

令和元年度

改定後

令和2年度

7割 33万円 33万円(改定はありません)
5割 33万円+(28万円×加入者数)以下 33万円+(28.5万円×加入者数)以下
2割 33万円+(51万円×加入者数)以下 33万円+(52万円×加入者数)以下

(補足)加入者数には、特定同一世帯所属者の数を含みます。

(補足)所得申告がされていない場合は、軽減の対象になりません。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

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